事業の内容
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/ 原文長 約1680文字
３【事業の内容】 当社は、自動車機器事業、電子機器事業及び附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社４社（非連結子会社３社、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。 ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）、PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）及びDiamond Electic Korea Co.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。 (2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器、産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）の変成器、産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ACアダプタ等）の電源機器であります。 ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Hungary Kft.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは 、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、 お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。 （２） 経営戦略等 2018年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。 また、上記を肉厚にしかつ加速させるため、2018年10月にホールディングス体制に移行、事業再生ＡＤＲに苦闘する東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、品質並びに技術融合強化、国内外の拠点統合強化を迅速に実行しております。同時に、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。引き続きお客様のため世のため人のため、「DSA2021」達成に向け社員一丸となって連戦猛進してまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・売上高 ：2021年度 1,000億円以上 ・営業利益率 ：2021年度 6.0％以上 ・ROE ：2021年度 15.0％以上 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 556億円、営業利益率 1.1％、ROE 2.0％であります。 引き続き目標達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。 （４） 経営環境 中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは 、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、 お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。 （２） 経営戦略等 2018年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータの進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。 また、上記を肉厚にしかつ加速させるため、2018年10月にホールディングス体制に移行、事業再生ＡＤＲに苦闘する東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、品質並びに技術融合強化、国内外の拠点統合強化を迅速に実行しております。同時に、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開設、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。引き続きお客様のため世のため人のため、「DSA2021」達成に向け社員一丸となって連戦猛進してまいります。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・売上高 ：2021年度 1,000億円以上 ・営業利益率 ：2021年度 6.0％以上 ・ROE ：2021年度 15.0％以上 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 556億円、営業利益率 1.1％、ROE 2.0％であります。 引き続き目標達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。 （４） 経営環境 中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3383文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、ダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年３月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目についてはダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期（第79期）の連結業績と比較しております。 また、当社グループが、2019年１月22日付で田淵電機株式会社及びその子会社を連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、 堅調な米国経済および欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等から先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。 当連結会計年度の売上高は 556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請 及び一部還付を受けたこと に伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１、 ２、３） 連結財務諸表 計上額 自動車機器 事業 電子機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 38,404 17,205 55,610 55,610 セグメント間の内部 売上高及び振替高 38,404 17,205 55,610 55,610 セグメント利益 1,893 246 2,140 △ 1,545 594 セグメント資産 22,516 24,987 47,503 6,257 53,761 その他の項目 減価償却費 1,494 189 1,684 50 1,734 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,687 305 1,993 61 2,054 （注）１． セグメント利益調整額△1,545 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,545 百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産調整額6,257 百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費調整額50 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2192文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） ダイキン工業株式会社 8,574 15.4 スズキ株式会社 8,240 14.8 Ford Motor Company 5,628 10.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度の売上高は556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。…