事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、平成18年11月の設立以来、介護業界において、ｅコマースでの介護用品の販売、介護事業者を対象とした商談型展示会の開催や介護事業者のＭ＆Ａ仲介サービス等のサービスを提供しております。 当社の事業領域である介護業界においては、内閣府発表の平成29年版高齢社会白書によりますと、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2016年の27.3％から2025年には30.0％に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）の新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。一方、介護事業におけるＭ＆Ａ市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や平成27年４月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたＭ＆Ａによる事業承継への期待が高まっているとみられます。 このような環境のもと、当社では、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界におけるＭ＆Ａによる事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。 当社は、ＢｔｏＢ事業とＢｔｏＣ事業の２つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 １．ＢｔｏＢ事業の概要 主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。 ＢｔｏＢ事業においては、インターネット（Ｗｅｂ）と実際の展示会（リアル）で総合的にサービス提供することで、法人の取引先を中心とした多種多様なニーズにワンストップで応えるためのマッチング・プラットフォームを展開しております。 当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。 名称 内容等 商談型展示会事業 「ＣａｒｅＴＥＸ」 国際介護用品展・介護施設産業展・介護施設ソリューション展 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」 商品ジャンル特化型展示商談会 介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。平成30年３月に開催した東京ケアウィーク2018では、508社の各種サプライヤーが出展し、18,847名の介護事業者が来場。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 わが国の高齢化率は年々上昇し、当社が主に事業を行う介護業界においては、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤーの新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。また、介護事業におけるＭ＆Ａ市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や平成27年４月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたＭ＆Ａによる事業承継への期待が高まっているとみられます。 このような環境下で、当社では、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者のマッチングをより一層促進すべく、現在東京・大阪・横浜にて開催している商談型展示会を、今後は他の都市圏にも展開することで、来場者の拡大を図っていく方針であります。また、商談型展示会において、各種サプライヤーと、来場者として集う介護事業者のアクティブバイヤーとの商談の活性化を図るために、商談型展示会を通じて得られたアクティブバイヤーと出展社である各種サプライヤーの情報をデータベース化し、業界特有の課題やニーズを収集・集約し、ニーズに応じたサービスの開発を行う予定であり、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。 Ｍ＆Ａ仲介事業については、介護業界におけるＭ＆Ａによる事業承継ニーズにより一層応えるべく、広告宣伝活動の拡大、営業コンサルタントの拡充及び、データベースを活かしたマッチング精度の更なる向上による早期成約化を図ることで、Ｍ＆Ａによる事業承継の期待に応えていく方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。 また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。 また、事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社が対処すべき主な課題は以下の通りであります。 ① サービスの継続的成長 当社は、商談型展示会をマッチング・プラットフォームとして捉え、商談型展示会の開催を通じて得られたアクティブバイヤーと各種サプライヤーの情報をデータベース化することで、介護事業者の開業準備からの開業、そして運営というライフサイクルの各段階に応じた設備投資、購買、コンサルティングといったサービスとのマッチングが可能となり、事業の拡大・事業運営の効率化を支援できるものと考えております。このマッチング・プラットフォームは、介護事業を経営・運営するアクティブバイヤー及び、介護事業者へサービス提供を行う各種サプライヤーによって支えられていると考えており、アクティブバイヤーや各種サプライヤーが求めるニーズに応えるための継続的なサービス拡充を課題と認識しております。 各事業において以下項目を対処すべき重要課題として、取り組んでおります。 ａ．商談型展示会事業 当事業においては、介護事業者とサプライヤーのマッチングの促進（商談型展示会における商談数及び商談密度の向上）が、商談型展示会事業における満足度の向上に繋がると考えており、更なるマッチングの促進を図ることが課題であると捉えております。現在は東京と大阪の２地域において商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しておりますが、サプライヤーの販路拡大等の期待に応えるためには、開催地域以外からの介護事業者の来場が課題と考えております。 この課題に対処すべく、これまで開催してきた東京と大阪の２つの地域以外にも、開催地域を増やしていく予定であり、福岡や埼玉といった地域で開催をしていく方針であります。この開催エリアの拡大による地理的広がりにより、新たな介護事業者とサプライヤーのマッチング機会を提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。 ｂ．Ｍ＆Ａ仲介事業 当事業においては、譲渡希望先、譲受希望先双方にとって事業及び会社の売買は重い決断であることから、双方のマッチング精度の更なる向上が課題であると捉えております。 この課題に対処すべく、より多くの選択肢の中から最適なマッチングが図れるよう、現在約３千件の介護事業譲受希望者リストの更なる拡充・整備を進めるとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用・育成を通して業務・サービスの品質を高めることで成約率の向上に努め、量と質の両面で双方のマッチング精度の更なる向上に取り組んでいきたいと考えております。 ｃ．ＷＥＢマッチング事業 当事業においては、収益化に向けてサービス利用者にとって使い勝手の良い仕組みを早期に構築することが課題であると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 当事業年度の経営成績の分析 当社が主に事業を行う介護業界においては、第11期に引き続き、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）の新規参入意欲は引き続き旺盛となっております。また、平成30年４月からの介護報酬改定を見据えた介護事業所の企業再編も加速しており、Ｍ＆Ａによる事業継承の需要はますます高まっております。 このような環境のもと、当社ではこれまで培ってきた商談型展示会のノウハウ・経験を活かし、今後の事業展開を見据え、健康分野等の新しい領域を包含した商談型展示会の開催や、医療等の新業種領域へのＭ＆Ａ仲介サービスの提供の開始、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催といった、新しい形でのマッチングサービスの企画に取り組み、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力してまいりました。この結果、平成29年10月には関西圏における介護業界の商談型展示会の定着を図り、今後の安定的な開催に繋げるために、関西地域での第２回目となる「ＣａｒｅＴＥＸ関西2017」を開催しております。さらに、平成30年３月には、次世代テクノロジーの普及に焦点をあてた「介護テクノロジー展」や、健康寿命延伸のための「健康長寿産業展」、地域包括ケアシステムに向けたまちづくりを考える「超高齢社会のまちづくり展」といった新しい領域の展示会と、これまでの「ＣａｒｅＴＥＸ」を同時開催することで規模が大きく伸長した「東京ケアウィーク2018」を東京で開催いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,333,177千円（前事業年度比19.8％増）、営業利益は122,300千円（前事業年度比82.1％増）、経常利益は105,015千円（前事業年度比57.4％増）、当期純利益は73,542千円（前事業年度比53.9％増）となりました。 当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 (イ) ＢｔｏＢ事業 ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」の主催、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検索・マッチングＷｅｂサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ ＢｔｏＢ 事業 ＢｔｏＣ 事業 売上高 外部顧客への売上高 498,426 614,077 1,112,504 1,112,504 セグメント間の内部 売上高又は振替高 498,426 614,077 1,112,504 1,112,504 セグメント利益 182,423 16,650 199,073 △ 131,903 67,170 セグメント資産 29,907 82,196 112,103 401,700 513,804 その他の項目 減価償却費 3,230 3,230 1,139 4,369 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 500 500 (注) １．調整額は次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△131,903千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額401,700千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ ＢｔｏＢ 事業 ＢｔｏＣ 事業 売上高 外部顧客への売上高 774,208 558,968 1,333,177 1,333,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 774,208 558,968 1,333,177 1,333,177 セグメント利益又は損失（△） 311,927 △ 21,067 290,860 △ 168,560 122,300 セグメント資産 20,602 67,544 88,147 626,320 714,467 その他の項目 減価償却費 3,230 3,230 1,028 4,258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は次の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,560千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額626,320千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。