事業の内容
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/ 原文長 約4572文字
３【事業の内容】 当社グループは、①介護・健康施術業界において、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護・健康施術事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する介護分野の商談型展示会、及びリアル展とオンライン展の双方の強みを活かしたＩＴ分野のハイブリッド展示会の開催、②介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、③新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。 当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業にて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 なお、当社グループは、当社及び子会社１社で構成されております。 （※） 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．展示会事業の概要 展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。 名称 内容等 介護分野 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」 「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」 「Ｃａｒｅテクノロジー」 「からだケアＥＸＰＯ」 「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」 「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界日本最大級のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌に開催都市を増やし、2024年からは東京展の開催を年２回に拡大、2025年は新たに金沢、2026年は広島で開催を予定。また、東京、大阪に関しては、総合展「ケアウィーク」として、「ＣａｒｅＴＥＸ」に加え、健康寿命延伸をテーマとした「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」、介護テック分野の「Ｃａｒｅテクノロジー」、健康施術分野の「からだケアＥＸＰＯ」を同時開催。「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」は、「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、広島（2026年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催予定）にて開催。 「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ オンライン」は、365日24時間オンライン上で開催される介護業界のオンライン展示会。2020年７月より開催し、2021年２月には自社開発のオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ』を完成させリニューアルオープン。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2988文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。 このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 （※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。 事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。 当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表しておりましたが、2024年３月期において、Ｍ＆Ａ仲介事業における教育・管理体制強化のため、Ｍ＆Ａ仲介事業の事業計画を一部見直したことから、中期経営計画の最終年度を１年延長し、2026年３月期に、当初予定していた売上高・経常利益の達成を見込むこととし、この実現に取り組んでおります。 当社グループは、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、2026年３月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5870文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。 このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 当連結会計年度においては、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、前年度までの全国７エリア（東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道）での開催に加え、「ＣａｒｅＴＥＸ東京[夏]」の新規開催及びコロナ禍で開催を延期していた「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ広島」の再開に向けて、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 展示会 事業 Ｍ＆Ａ 仲介事業 人材採用 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,903,183 1,736,696 773,766 4,413,646 697 4,414,344 4,414,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 421 1,000 1,421 1,421 △ 1,421 1,903,604 1,736,696 774,766 4,415,067 697 4,415,765 △ 1,421 4,414,344 セグメント利益 635,226 813,113 157,755 1,606,095 697 1,606,793 △ 690,550 916,243 セグメント資産 162,399 80,642 69,094 312,136 312,136 4,544,631 4,856,768 その他の項目 減価償却費 30,992 9,681 817 41,491 41,491 11,398 52,889 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,070 40,317 986 55,373 55,373 8,546 63,920 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ２．調整額は次のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△690,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等です。 （２）セグメント資産の調整額4,544,631千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、ならびにのれんの未償却残高です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2988文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について （資金需要） 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得（子会社化）によるものです。 （財政政策） 当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2025年３月末時点の長期借入金残高（１年以内返済予定を含む）は1,010,950千円、現金及び預金は3,771,866千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 ① 経営計画の達成状況 当連結会計年度において、展示会事業においては介護分野・ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したため、期首目標を達成いたしました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては第１四半期において新教育制度の実務研修の一部が長引いたことによる案件成約の遅れが発生し、成約組数は前年より増加したものの、期首目標を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦し、期首目標を下回りました。 以上の結果、連結の売上高は5,171,406千円（計画比5.6％減）、営業利益は1,228,407千円（計画比1.7％増）、営業利益率は23.8％（計画比1.7ポイント増）となりました。 指標 2025年３月期 （実績） 2025年３月期 （計画） 2025年３月期 （計画比） 連結売上高 5,171百万円 5,477百万円 304百万円減（ 5.6％減） 連結営業利益 1,228百万円 1,208百万円 20百万円増（ 1.7％増） ② 主要な経営指標 当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。…