事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社５社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社を中心とした連結子会社２社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 主要な会社の名称 分 類 セグメントの名称 事業の名称 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 連結子会社 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業 株式会社セグメント ロボットトランスフォーメーション事業 ロボットトランスフォーメーション事業 株式会社ディレクト オープンアソシエイツ株式会社 ＲａａＳ事業 ＲａａＳ事業 リーグル株式会社 その他 セールスアウトソーシング事業 各セグメントの詳細は、次の通りであります。 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process Automation。以下、同様。）と呼ばれています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及びEBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息）を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2023年2月期においては、売上高19,350百万円、EBITDA 1,090百万円を目標として各事業を推進して参ります。 また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高及びEBITDAを客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。 ① ロボットアウトソーシング事業 RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストック収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業においては、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ② ロボットトランスフォーメーション事業 ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2023年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業においては、月次取扱高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 ③ RaaS事業 既にローンチしているコンプライアンス、EC、リクルーティング関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、売上獲得を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野のサービス開発も進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1019文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業基盤の強化 当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。 ② Digital Laborを活用した新規事業創造 持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③ RPAプラットフォームの構築 当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。 ④ 人材の強化 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ⑤ 社内管理体制の強化 当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、新型コロナウイルス感染症蔓延の収束と今後の経済活動再開の活性化が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。 こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。 また、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。 その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,354百万円（前連結会計年度比5.8%増）、セグメント利益（営業利益）は640百万円（前連結会計年度比56.0%増）となりました。 ロボットトランスフォーメーション事業 ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。 その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は12,935百万円（前連結会計年度比67.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,226千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ ロボットアウトソーシング事業 ロボットトランスフォーメーション事業 RaaS事業 売上高 外部顧客への売上高 3,354,588 12,935,865 200,687 16,491,141 305,250 16,796,392 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,015 7,601 6,271 21,888 4,090 △ 25,978 3,362,603 12,943,467 206,959 16,513,030 309,340 △ 25,978 16,796,392 セグメント利益又は損失（△） 640,564 394,032 △ 244,817 789,779 △ 54,524 △ 404,017 331,236 セグメント資産 2,184,668 4,592,913 668,934 7,446,517 200,164 10,074,251 17,720,933 その他の項目 減価償却費 268,399 23,802 52,165 344,366 386 27,749 372,503 持分法適用会社への投資額 79,244 79,244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 312,940 8,758 481,719 803,417 18,653 2,824 824,895 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,017千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額10,074,251千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,089,338千円及びセグメント間債権の消去△15,087千円であります。 (3）減価償却費の調整額27,749千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費27,749千円であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社SBI証券 2,610,515 23.3 5,376,637 32.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは以下のとおりとなりました。 （売上高） ロボットトランスフォーメーション事業において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針で取り組んでおり、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高、及び取扱シェアを拡大しております。特に、金融分野において、一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規分野の取扱高が拡大したことにより、売上高は16,796百万円（計画比134.4％）となりました。…