事業の内容
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/ 原文長 約4663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念 当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。 ２．ブランドコンセプト 『いつもキレイ』を『私らしく』選べる 「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。 ３．ネイル事業 ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から8,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。 また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。 さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。 なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。 ブランド名 コンセプト及び特徴 メニュー ファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。 この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。 今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1475文字
(5) 会社の対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症への対策 当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を第一に、今後も各店舗での感染予防対策の徹底を図り、また、感染予防への意識が希薄化せぬように注意喚起を持続的に行ってまいります。さらに、オフィスにおきましてもリモートワークや時差出勤などを継続して感染防止に努めつつ、間接部門の働き方の見直しと生産性の向上ならびにコストの抑制を進めてまいります。 現時点で新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが見えない中、当社グループの主たる事業であるネイル事業においても、営業自粛要請や外出自粛に伴うリピート客の減少など、少なからず影響を受けております。さらに、コロナ禍が収束に向かっても消費者の行動変容の全てが元の状態に戻るとは限らず、以前の水準の需要回復までには相応の時間を要すると考えられます。 よって今後は、従業員の雇用を維持し獲得可能な売上のキャパシティを確保しつつ、人材教育の強化や魅力的なプロダクトの開発、優良物件ならびにフランチャイズパートナーの開拓など、売上の回復に向けた様々な施策の実施と、未使用の融資枠の継続的な確保や経費支出の削減、公的補助金の利用などの資金政策を進めてまいります。 ②お客様から支持される人材の採用・育成と、長く働きやすい環境の実現 当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と従業員教育の充実ならびに改善に注力し、より、お客様から支持される人材を店舗へ配属できるよう取り組んでまいります。 また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、結婚や出産、育児、介護などのライフステージの変化が起きた際に、柔軟な働き方が選択可能な制度の再設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、個々人の環境変化に対応した働きやすい環境の実現を目指してまいります。 ③デジタル戦略を中心とした、包括的なマーケティング施策の実施 リピート客の創出と広告宣伝コストの削減に大きく寄与する、自社オリジナルの予約システム「FASTNAIL TOWN」をさらに段階的に進化させ、顧客への利便性の向上による集客の増大と、生産性の向上によるコスト削減 を進めてまいります。 また、インターネットにおける著しい集客チャネルの変化にも対応し、効率的な広告宣伝がスピーディーに実施できる社内体制を構築し、入口から店舗体験まで一貫した価値を常にお客様に提供できるよう、人材教育とも連携した包括的なマーケティング施策を実施していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2774文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、依然として収束の目途が立たない状況から事業継続及び雇用の不安感は高まり、景気の先行き不透明感は一層強まりました。 当社グループの属するネイル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛ムードの高まりや、２度にわたり発出された緊急事態宣言による臨時休業・営業時間短縮の影響を受け、一段と厳しい経営環境で推移しました。 このような環境の中、当社グループは、2020年４月から５月の緊急事態宣言発出中はネイルサロン「ファストネイル」全店舗の臨時休業を実施しました。お客様と従業員の安全と健康を第一に、店舗に飛沫防止シールドを設置し、スタッフは施術前後の手指消毒を徹底するなど感染予防対策を講じた上で、６月以降は全店舗で営業を再開しました。2021年１月から３月の２度目の緊急事態宣言発出中は、一部店舗では商業施設の営業時間に合わせて時短営業を行いましたが、過半の店舗は通常営業を継続しました。 店舗展開では、コロナ禍で厳しい状況下ではあるものの、将来の業績拡大と従業員の雇用維持を見据え、九州初出店となるファストネイル福岡パルコ店など直営５店舗を新規出店しました。また、「ファストネイル・ロコ」モデルのフランチャイズ展開を開始し、フランチャイズ１店舗を新規出店しました。 商品展開では、D2Cブランド「CONST」を立ち上げ、商品第１弾としてネイルセラムの販売を開始し、ECサイトを開設しました。 連結業績では、売上収益は、店舗の臨時休業で２ヶ月近くサービスの提供機会を喪失し、営業再開後もネイル需要の繁忙期である夏季及び年末年始に感染再拡大が発生した影響により、前連結会計年度比で減収となりました。損益は、雇用調整助成金等の活用に加え、採用計画の見直しや賃料減額交渉などのコスト削減に取り組んだものの、売上収益の減少を補うことができず、前連結会計年度比で減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,616百万円（前連結会計年度比33.1％減）、営業損失は313百万円（前連結会計年度は営業利益173百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は217百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益113百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23031文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 消去 連結財務諸表 計上額 ネイル事業 メディア事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 2,388,178 26,208 2,414,386 2,414,386 セグメント間の売上収益 3,931 3,931 △ 3,931 2,392,109 26,208 2,418,317 △ 3,931 2,414,386 セグメント利益(△は損失) 169,016 3,896 172,912 172,912 金融収益 481 金融費用 7,568 税引前利益(△は損失) 165,825 その他の項目 減価償却費及び償却費 235,607 235,607 235,607 減損損失 7,519 7,519 7,519 (注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 消去 連結財務諸表 計上額 ネイル事業 メディア事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,606,769 9,236 1,616,004 1,616,004 セグメント間の売上収益 1,385 1,385 △ 1,385 1,608,154 9,236 1,617,389 △ 1,385 1,616,004 セグメント利益(△は損失) △ 308,715 △ 4,594 △ 313,309 △ 313,309 金融収益 1,686 金融費用 6,781 税引前利益(△は損失) △ 318,404 その他の項目 減価償却費及び償却費 251,592 251,592 251,592 減損損失 18,078 18,078 18,078 (注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 現金及び預金 280,562 364,942 合計 280,562 364,942 ８．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2644文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 ３．調整はセグメント間の相殺消去であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行ないました。５月18日以降は感染予防対策を講じた上で順次営業を再開し、６月１日以降は全店舗の営業を再開して売上収益は緩やかに回復しましたが、２ヶ月近くサービスの提供機会を喪失したことにより業績は例年に比べて著しく悪化しました。 2021年１月に２度目の緊急事態宣言が主要都市に再発出され、一部店舗では商業施設の営業時間に合わせて時短営業を行ないましたが、過半の店舗は通常営業を行い、売上収益の減少は小幅に留まりました。 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は 2022 年３月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 資産合計 2,219 2,406 187 負債合計 1,216 1,617 401 資本合計 1,003 789 △214 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、605百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が84百万円、営業債権及びその他の債権が54百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,801百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が73百万円増加した一方で、使用権資産が42百万円減少したことなどによるものであります。…