事業の内容
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/ 原文長 約5066文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、教育サービスの提供とコンテンツ開発、その運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。 eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。 当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業で提供をする教材は、利用学習塾や学校からの現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育機関と協働し、学習履歴のビッグデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指していきます。 当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト等でサービスの提供を行っております。当社が提供するサービスの内容は以下の通りです。 (1) サービスの概要 ① 「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」「Surala Ninja!」の提供 AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
１．経営方針 当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。 当社教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学校の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。 ２．経営環境 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウィルス感染拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いており、EdTech市場の市場規模は、2027年度には2,524億円に拡大することが予測されています。（出典：「ITナビゲーター2022年版」野村総合研究所 EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」） また、新学習指導要領が2020年度（小学校）、2021年度（中学校）、2022年度（高等学校）に実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0 の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① コンテンツの拡充 eラーニング事業では、「国語・算数／数学・英語・理科・社会」の主要５科目を網羅するAI×アダプティブなeラーニングコンテンツを提供しております。2022年秋にテストリリースをしました「探究学習」や、今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充してまいります。自社開発以外にも教育関連企業等と協働して、新しい技術を活用し、新しい分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。 ② 開発体制の構築 eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年ISMSを取得し、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成 当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると捉えております。特に大きく変革する教育業界においては、営業部門の人材が、学校や塾などの顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力の向上が必要不可欠であり、そのための人材育成により注力して参ります。 ⑤ システムの強化 当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠です。あらゆる有事において通信障害が発生した場合、当社グループ事業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に行い、社員への教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3029文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、2022年12月期第１四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティック株式会社を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争は激しさを増しており、経営環境も依然厳しい状況で推移しておりますが、当社が属するeラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想の進捗と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及と市場拡大が着実に進みつつあります。 eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として、その実現に向かって取り組んでおります。 当連結会計年度において学校マーケットでは、EdTech導入補助金2022の追加受付と採択が行われ、全国で累計345校、10万人以上に利用されることとなりました。また、東京都の「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」のAI教材としても採用され、モデル校となる都立高校5校での利用が開始されるなど、個別最適化されたICT教材としての有用性が認められたことで、その活路はさらに拡大しております。 海外マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、また、経済危機等により長らく登校ができない状況が続いておりましたが、インドネシアでは、アジア開発銀行が実施している大規模なパイロット事業が進行中であること、また、スリランカにおいては、初めて公立学校に「Surala Ninja!」が導入されるなど、徐々にその状況は復調してきております。 経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、学校マーケットでは、EdTech導入補助金の採択数が前期に比較して減少したこと、また塾マーケットにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数は減少しました。 その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,490校（前年同期比116校減少）、利用ID数は360,292ID(前年同期比73,147ID減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約400文字
２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため、記載しておりません。 ３．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社 (東京都千代田区) 旧 本社事務所 412.27 10,142 本社 (東京都千代田区) 新 本社事務所 618.42 20,809 ４．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 2022年12月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 建物 建物附属 設備 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア ソフトウエア仮勘定 合計 ファンタムスティック(株) 事業所 (横浜市 港北区) 業務設備 5,249 5,249 ９(３) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2290文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は2,669,527千円となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （ａ）財政状態」をご参照下さい。 (ｂ)経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は2,147,821千円となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより、旅費交通費など一部の経費については減少しております。その結果、当社グループの当期における売上原価は574,665千円、販売費及び一般管理費は1,097,693千円となりました。 この結果、営業利益は475,463千円、経常利益は501,037千円、親会社株主に帰属する当期純利益は355,399千円となりました。 （ｃ）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。…