事業の内容
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/ 原文長 約5360文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。 当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。 当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。 また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。 国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。 当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 (1) サービスの概要 ① 「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供 AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの６教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1831文字
１．経営方針 当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。 当社ICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学生の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。 また、当社は、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメントレポートとして発信しています。 インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位置付けております。 ２．経営環境 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社グループが属するEdTech市場は、当社グループが開発したICT教材等を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。 新学習指導要領が実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1750文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① コンテンツの拡充 eラーニング事業では、従来の「国語・算数／数学・英語・理科・社会」に加え、理科の新科目として「科学と人間生活」、及び新教科「情報Ⅰ」をリリースしました。「情報Ⅰ」ではプログラミングを実施できる環境を整え、より実践的な体験ができるようになっています。また、変化の激しい現代社会への対応力を高める力を養うことを目的とする探究教材の１つとして、「Surala Satellyzer」に加え、新たに「Surala My Story」をリリースしました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、教育関連企業等と協働して新しい技術を活用し、新分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。 ② 開発体制の構築 eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、生成AIの登場により一層加速し、新たなサービスや競合他社の参入により市場における競争は激化しております。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新たな技術への迅速な適応とそれに伴う開発体制の構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年よりISMSを取得しており、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成及び生産性の向上 当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。前期においては、事業基盤の強化を目的としてグループ全体で４名の増員を行い、体制の充実を図りました。 当社eラーニング事業では、営業部門の人材が、顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力を向上させることが必要不可欠であり、今後も人材育成に注力してまいります。同時に会社を挙げて生成AIの利活用・業務のDX化を推進し、グループ全体の生産性を向上してより付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また、受託開発事業及びアプリ開発事業のファンタムスティック株式会社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、引き続き継続的に積極的な採用活動を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3938文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第２期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつあります。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いております。 こうした状況下において、当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、教育現場の課題解決を起点とした社会的価値創出と、持続的な事業成長の両立を基本方針として事業を推進してまいりました。 開発では、2026年４月のリリースを予定している次世代デジタル学習サービス「Surala-i（すららアイ）」の開発が順調に進捗いたしました。生成AIの活用や進化したUI/UXなどの特長は、自治体から高い評価を受けております。加えて、高校必履修科目「情報Ⅰ」や、探究学習教材「Surala My Story」、「すらら にほんご」のJLPT対策コースを新たにリリースし、コンテンツのさらなる拡充を図りました。 国内市場では、BtoC市場における不登校支援を通じて蓄積してきた学習支援ノウハウを、自治体・公教育機関・フリースクール等のマルチチャネルに展開をしてまいりました。その結果、自治体の不登校支援における「すらら」の導入数は過去最高を更新し、利用ID数は直近５年で約15倍へと拡大いたしました。また、民間のフリースクールでの採用も着実に増加し、収益機会の創出に寄与しております。 さらに、海外市場で先行して導入が拡大している日本語教育ICT教材「すらら にほんご」は、国内の公教育等においても広がりの兆しが見えつつあります。日本語教育分野は国内外において新たな成長領域としての可能性を広げております。 学校市場全体では、補助金採択校の減少等による影響を、大手企業とのアライアンスを通じた大型自治体への導入や、不登校支援、専門学校などの高等教育への導入により補完した結果、導入校数及びID数はいずれも増加しました。民間教育市場全体では、ローカル中堅・大手塾への小学生業態やフリースクールの提案、放課後等デイサービスへの導入が堅調に推移し、導入校舎数は前年を上回りました。BtoC市場では競争激化により利用ID数が減少となりましたが、不登校支援に関する文部科学省への提言や、不登校ポータルサイトの開設などを通じ、不登校分野における当社の社会的役割は一層明確となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約409文字
２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産の「その他」であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社 (東京都千代田区) 本社事務所 618.42 50,384 (2) 国内子会社 2025年12月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 建物 建物附属 設備 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア ソフトウエア仮勘定 合計 ファンタムスティック(株) 事業所 (横浜市 港北区) 業務設備 371 2,784 3,910 7,066 14 (2) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2180文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は2,481,395千円となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (ｂ)経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は1,932,007千円となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、コンテンツやシステムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、広告宣伝費など一部の経費については減少しております。その結果、当社グループの当期における売上原価は750,790千円、販売費及び一般管理費は1,115,595千円となりました。 この結果、営業利益は65,621千円、経常利益は73,382千円、親会社株主に帰属する当期純損失は3,780千円となりました。 （ｃ）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。 （ｄ）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。…