事業の内容
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/ 原文長 約5254文字
３ 【事業の内容】 当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。 当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っております。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。 「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。 当社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社のサービスの利用が始まっており、2019年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は42校となりました。 当社の事業は、ｅラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要 当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 ① 「すらら」サービスの提供 「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・算数／数学・英語の３教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」です。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっております。 具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉 機能 内容 レクチャー機能 １単元を10～15分程度のスモールステップで構成することで生徒の根本理解を促す機能。随所で先生役のキャラクターが問いかけ、問題に答えていくインタラクティブな授業により、生徒に適度な緊張感を持たせつつ、楽しみながら学習を進めていくことが可能。 アダプティヴラーニング機能 生徒の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。 学習管理機能 先生や生徒自身による目標設定や、目標の進捗状況や苦手分野を先生が管理し、生徒からの質問に答えるための機能。同機能を用いて適時にアドバイスをすることで、生徒のモチベーションの維持が可能。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① コンテンツの拡充 当社は、学習塾マーケットをターゲットとしてきたため、塾で学習する生徒の多い「国語・算数／数学・英語教科」を中心にコンテンツを提供してきました。拡大するマーケットからのニーズを受け、2020年３月に小・中学校の理科・社会コンテンツの提供を開始します。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充して参ります。自社開発以外にも教育関連企業等と共同して、新しい技術新しい分野でのコンテンツの制作に邁進します 。 ② 公立学校マーケットの開拓 Society5.0 時代における ICT を活用した新しい学びを実現するため、国は GIGA スクール構想を掲げ、１人１台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進しています。文部科学省では、 2019 年度補正予算ならびに 2020 年度予算において、この予算措置を講じており、全国の自治体では、 PC や通信ネットワークといった ICT 環境の整備のみならず、 ICT を活用した指導体制の構築やデジタル教材など、教育のデジタル化が一気に進むものと思われます。当社はこれまで学校マーケットとしては、私立学校を中心にマーケティングを進めて参りましたが、今後は大手メーカーや販社などと連携し、公立学校のマーケット開拓に積極的に取り組んでまいります。 ③ BtoCマーケットの開拓 当社はこれまで学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開してきました。当社が今後より成長していくためには、BtoCマーケットのさらなる開拓と深耕が必要であると認識しております。当社のBtoCマーケットのメイン顧客は、発達障がい・学習障がいや不登校など深刻な悩みを抱える層であり、その悩みを解決するための商品力の強化・拡充や口コミを広げるための広報PR活動に引き続き注力してまいります。 ④ 海外マーケットの開拓 当社の顧客は日本国内の塾や学校が大半をしめております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、eラーニングサービスの特徴を活かし、当社サービスを海外で積極的に展開してまいります。そのために、スリランカとインドネシア共和国での拡大を引き続き行なうとともに、インド、フィリピンその他の国などにおいて、積極的に日本の大手企業や現地企業などとの連携を強化し、開拓してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① コンテンツの拡充 当社は、学習塾マーケットをターゲットとしてきたため、塾で学習する生徒の多い「国語・算数／数学・英語教科」を中心にコンテンツを提供してきました。拡大するマーケットからのニーズを受け、2020年３月に小・中学校の理科・社会コンテンツの提供を開始します。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充して参ります。自社開発以外にも教育関連企業等と共同して、新しい技術新しい分野でのコンテンツの制作に邁進します 。 ② 公立学校マーケットの開拓 Society5.0 時代における ICT を活用した新しい学びを実現するため、国は GIGA スクール構想を掲げ、１人１台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進しています。文部科学省では、 2019 年度補正予算ならびに 2020 年度予算において、この予算措置を講じており、全国の自治体では、 PC や通信ネットワークといった ICT 環境の整備のみならず、 ICT を活用した指導体制の構築やデジタル教材など、教育のデジタル化が一気に進むものと思われます。当社はこれまで学校マーケットとしては、私立学校を中心にマーケティングを進めて参りましたが、今後は大手メーカーや販社などと連携し、公立学校のマーケット開拓に積極的に取り組んでまいります。 ③ BtoCマーケットの開拓 当社はこれまで学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開してきました。当社が今後より成長していくためには、BtoCマーケットのさらなる開拓と深耕が必要であると認識しております。当社のBtoCマーケットのメイン顧客は、発達障がい・学習障がいや不登校など深刻な悩みを抱える層であり、その悩みを解決するための商品力の強化・拡充や口コミを広げるための広報PR活動に引き続き注力してまいります。 ④ 海外マーケットの開拓 当社の顧客は日本国内の塾や学校が大半をしめております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、eラーニングサービスの特徴を活かし、当社サービスを海外で積極的に展開してまいります。そのために、スリランカとインドネシア共和国での拡大を引き続き行なうとともに、インド、フィリピンその他の国などにおいて、積極的に日本の大手企業や現地企業などとの連携を強化し、開拓してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2364文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期 におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国やイランとの緊張関係、継続する香港の民主化デモ、新型コロナウィルス感染の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました 。 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は 依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、 政府のGIGAスクール構想の進捗とともに、教育現場での スマートフォンやタブレット端末の普及 と活用が進み 、今後も 引き続き市場と 顧客層の拡大が見込まれます。 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。 主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗したことにより、当期末時点の導入校数は831校(前期末比74校増加)、ID数は18,149ID(前期末比2,911ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は621,266千円（前年同期比12.4％増加）となりました。 次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことに加え、通信制高校や地方部の公立学校などでの採用などが進み、契約数は堅調に増え、当期末時点の導入校数は183校(前期末比29校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,476ID(前期末比4,216ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は336,488千円（前年同期比14.4％増加）となりました。 さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。従来のWebマーケティングと、昨今、社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は2,349ID(前期末比1,227ID増加)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社 (東京都千代田区) 本社事務所 412.27 20,761 ５．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1710文字
４．マーケット別の販売実績は次のとおりであります。 マーケットの名称 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 前年同期比 (％) 学習塾(千円) 621,266 112.4 学校(千円) 336,488 114.4 BtoC(千円) 174,595 211.3 その他(千円) 8,809 137.1 合計(千円) 1,141,158 122.0 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当期の総資産は1,033,555千円となり、前事業年度末に比べ5,917千円増加いたしました。 これは主に、３月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少しましたが、 売上高増加に伴う売掛金の増加及びサービスの新規開発に伴うソフトウエアが増加したことによるものでもあります 。 企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当事業年度末は86.2％と3.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当事業年度末は486.2％と78.2ポイント増加しております。 （流動資産） 当期における流動資産は692,700千円となり、前事業年度末に比べ43,476千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資、契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したこと、税金を支払ったことにより現金及び預金が79,952千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が21,536千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当期における固定資産は340,855千円となり、前事業年度末に比べ49,394千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が53,647千円増加したことによるものであります。…