事業の内容
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/ 原文長 約5194文字
３ 【事業の内容】 当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。 当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っております。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。 「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。 当社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社のサービスの利用が始まっており、平成30年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は29校となりました。 当社の事業は、ｅラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要 当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 ① 「すらら」サービスの提供 「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・算数／数学・英語の３教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」です。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっております。 具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉 機能 内容 レクチャー機能 １単元を10～15分程度のスモールステップで構成することで生徒の根本理解を促す機能。随所で先生役のキャラクターが問いかけ、問題に答えていくインタラクティブな授業により、生徒に適度な緊張感を持たせつつ、楽しみながら学習を進めていくことが可能。 アダプティヴラーニング機能 生徒の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。 学習管理機能 先生や生徒自身による目標設定や、目標の進捗状況や苦手分野を先生が管理し、生徒からの質問に答えるための機能。同機能を用いて適時にアドバイスをすることで、生徒のモチベーションの維持が可能。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① コンテンツ不足の解消 当社は、学習塾マーケットをターゲットとしているために、塾を利用している生徒の多い「国語・算数／数学・英語教科」を中心にコンテンツを拡大してまいりました。そのため、理科・社会等他教科の自社コンテンツについては、現在不足している状況にあります。当社は、これらの課題に対応するため、教育関連企業等と共同し理科コンテンツ等の開発を進めております。また、他社とのコラボレーションにより新サービスを拡大するとともに、当社のシステムに蓄積された生徒の学習ログ等のビッグデータについて教育機関等と共同で研究・分析を行い、商品開発に活かしてまいります。 ② 知名度の向上及びユーザー数の拡大 当社が持続的に成長し、競合企業との差別化を図るためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、費用対効果を慎重に検討の上、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるよう多種多様なコンテンツを新規開発するとともに、既存のコンテンツの継続的な機能改良を行うことに努めてまいります。 ③ BtoCマーケットの開拓 当社は現在、学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開しております。当社が今後より成長していくためには、BtoBtoCマーケットに加え、BtoCマーケットの更なる拡大が必要であると認識しております。そのために、効果的なマーケティング活動の検討や当社と事業展開上の相乗効果を生む企業との業務提携等に取り組んでまいります。 ④ 海外マーケットの開拓 当社は現在、主に日本国内の顧客を対象として事業を展開しております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、ｅラーニングサービスの特徴を生かし、当社サービスを海外で積極的に展開することを企図しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社では、今後も更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① コンテンツ不足の解消 当社は、学習塾マーケットをターゲットとしているために、塾を利用している生徒の多い「国語・算数／数学・英語教科」を中心にコンテンツを拡大してまいりました。そのため、理科・社会等他教科の自社コンテンツについては、現在不足している状況にあります。当社は、これらの課題に対応するため、教育関連企業等と共同し理科コンテンツ等の開発を進めております。また、他社とのコラボレーションにより新サービスを拡大するとともに、当社のシステムに蓄積された生徒の学習ログ等のビッグデータについて教育機関等と共同で研究・分析を行い、商品開発に活かしてまいります。 ② 知名度の向上及びユーザー数の拡大 当社が持続的に成長し、競合企業との差別化を図るためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、費用対効果を慎重に検討の上、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるよう多種多様なコンテンツを新規開発するとともに、既存のコンテンツの継続的な機能改良を行うことに努めてまいります。 ③ BtoCマーケットの開拓 当社は現在、学習塾や学校法人等のBtoBtoCマーケットを主な顧客として事業を展開しております。当社が今後より成長していくためには、BtoBtoCマーケットに加え、BtoCマーケットの更なる拡大が必要であると認識しております。そのために、効果的なマーケティング活動の検討や当社と事業展開上の相乗効果を生む企業との業務提携等に取り組んでまいります。 ④ 海外マーケットの開拓 当社は現在、主に日本国内の顧客を対象として事業を展開しております。当社が今後も成長を続け、また当社が企業ミッションとして掲げる「人生を切り開く力をすべての子どもたちに」を実現するためには、ｅラーニングサービスの特徴を生かし、当社サービスを海外で積極的に展開することを企図しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2339文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、国策としての教育分野へのICT活用推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。 主要顧客である「学習塾マーケット（学習塾を対象とした販路を指します。）」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客や異業種法人との契約が増加傾向にあり、当期末時点の導入校数は757校（前年同期末比196校増加）、ID数は15,238ID（前期末比2,057ID増加）となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は547,886千円（前年同期比18.1％の増加）となりました。 次に「学校マーケット（学校を対象とした販路を指します。）」においては、従来の私立学校に加え、通信制高校、大学・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は154校（前期末比21校増加）、ID課金数（校舎課金を除く。）は25,763ID（前期末比6,851ID増加）となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は294,139千円（前年同期比27.0％の増加）となりました。 さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット（個人学習者を対象とした販路を指します。）」における事業展開を進めております。発達障がい・学習障がい対応コンテンツの引き合いの増加やWebマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は1,122ID（前期末比528ID増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約176文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社 (東京都千代田区) 本社事務所 194.08 8,536 ５．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1641文字
４．マーケット別の販売実績は次のとおりであります。 マーケットの名称 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 前年同期比 (％) 学習塾(千円) 547,886 118.1 学校(千円) 294,139 127.0 BtoC(千円) 82,629 260.6 その他(千円) 11,092 432.5 合計(千円) 935,746 127.9 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当社の当事業年度末の総資産は1,027,638千円となり、前事業年度末に比べ182,056千円増加いたしました。 これは主に流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したこと、固定資産において繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。 企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度の83.0％に対し、当事業年度は82.4％と0.6ポイント下落しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度の390.5％に対し、当事業年度は現金及び預金の増加等に伴い411.8％と21.4ポイント増加しております。 (流動資産) 当期における流動資産は743,065千円となり、前事業年度末に比べ181,110千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金が176,182千円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当期における固定資産は284,573千円となり、前事業年度末に比べ1,945千円増加いたしました。これは繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が20,726千円増加したことによるものであります。 (流動負債) 当期における流動負債は180,430千円となり、前事業年度末に比べ36,259千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,830千円増加したことによるものであります。…