事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは当社と連結子会社６社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）、ＰＡＳ株式会社、ＰＬＳ株式会社、株式会社ソフトプランナー、プレミアシステムサービス株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.）、持分法適用関連会社等 ４ 社（ＣＩＦＵＴ 株式会社、 Eastern Commercial Leasing p.l.c.、 Eastern Premium Services Co., Ltd.、PT Premium Garansi Indonesia ）で構成されており、クレジット事業、ワランティ事業並びに整備事業を中心とした複数のサービスを提供しております。 当社グループは、 「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため 、セグメント情報の記載を省略しておりますが、 事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ （保証） 事業」「整備事業」「その他事業」の４事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 当社グループの事業の特徴 当社グループは、中古車小売店を中心としたオート取引先（ (注)１． ）に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。 具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」「自動車ワランティ（以下「ワランティ（ (注)２． ）」という。）」「整備サービス（ (注)３． ）」「鈑金サービス（ (注)４． ）」「個人向けオートリース」「自動車業界向けソフトウェア（(注)５．）」「自動車仕入れサポート（ (注)６． ）」「オートコンシェルジュサービス（ (注)７． ）」がございます。 当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の事業に制限があり、原則としてクレジットやリース以外のサービスを提供することができません。 一方で、当社グループは、独立系（ (注)８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である国内中古車マーケットをみると、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後も「底堅く」推移するものと考えております。 特にクレジット事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり 、将来におけるクレジット事業の成長余地を示すものと捉えております。 こうした経営環境のなか、当社グループは、今後の成長戦略として、主力事業の深化、周辺事業の拡大、新規事業の創出を掲げ、ローコストオペレーションの徹底及び組織力の強化と併せて、ミッションの具現化と企業価値の中長期的向上を図ってまいります。具体的な経営戦略といたしましては、以下に記載するとおりであります。 ① 主力事業の深化 当社グループにおきましては、オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を主要事業と位置付けております。いずれも主要顧客であるオート取引先に対し、オート専業の営業担当者が営業活動を行っており、更なる取引強化を目的として、直営自動車整備工場による鈑金・整備サービスの提供や、個人向けオートリース等、幅広いサービスを提供する「MULTI ACTIVE」戦略を推進しております。これは、②周辺事業の拡大にも関連し、独立系という点を活かして、オート取引先に提供し得るサービスの拡充により取引接点を増やすことで、長く深い取引関係の構築・継続を目指す取組みであります。クレジットの取扱いがなくなっても、ワランティやその他のサービスを継続的に提供することで、取引関係を維持しつつ、再度のクレジット取引再開や新たな事業サービスの提供へつなげることを目指しております。今後も引き続き、「MULTI ACTIVE」戦略を推進することで、クレジット事業及びワランティ事業の拡大を図ってまいります。 ② 周辺事業の拡大 前述の「 MULTI ACTIVE」戦略の推進にあたり、また社会的ニーズの高まりを受け、2017年７月にプレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社）を設立し、2019年２月より本格的に取扱いを開始しております。 また、2018年10月に 自動車関連事業向けのソフトウェアを開発・販売する株式会社ソフトプランナーの株式を取得いたしました。事業インフラであるシステムの導入の促進を通じ、主に整備工場や整備事業を営む自動車販売店のサポートを推進してまいります。 加えて、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うＣＩＦＵＴ株式会社を2017年７月に設立いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
(3) 対処すべき課題 前述の「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの達成に向け、当社グループが取り組む課題は以下のとおりです。 ① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進 当社グループにおきましては、独立系である強みを活かしてオート取引先に対し複数のサービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、競争の差別化における重要な戦略と位置付け推進を図っております。個人に対する与信管理ノウハウを活用したファイナンス分野、自動車販売に付随・関連するカーアフターマーケットを活用したCAR MARKET分野における新規事業・新規サービスを継続的にリリースするため、営業担当者がオート取引先から獲得するニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズとを分析・結合し、既存の主力事業とシナジーの高い新たな事業・サービスを創出してまいります。 ② 海外事業の推進 当社グループの主要な対象市場である国内中古車マーケットは、個人消費者にとって生活必需品としての色彩が強い自動車保有の「底堅い」需要から、中古車の自家用自動車登録台数は横ばい傾向にあります。但し、マーケットにおいて当社の占めるシェアはまだ低い水準であり、国内中古車マーケットにおいても、十分な成長余地があるものと捉えております。その一方で、今後も中長期的に継続的成長を達成するためには、国内マーケットにおいて蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開が欠かせないものと考えております。特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の３つのサービスを海外展開におけるコア事業として、既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和国のほか、その周辺国への展開を検討してまいります。 ③ 新規事業の推進 持続的な発展のため、事業領域の拡大及び将来の成長ドライバーとなる事業の創出に向け、提携やＭ＆Ａ等を活用した取り組みを検討してまいります。なお、新しい分野に進出する際は既存事業とのシナジー創出を前提とし、グループとしての組織力が最大限発揮されるよう、新規展開を検討してまいります。 ④ 組織力の強化 今後も積極的な新卒・中途採用活動を継続するとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「整備事業」「その他事業」に区分して記載いたします。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におきましては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、日本国内におきましては、雇用環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。 このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「ワランティ」に加え、主要取引先であるオート取引先が自動車販売の様々な局面で活用できるサービスを複合的に提供し、当社グループとの取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」戦略として、サービスラインナップの拡大に努めてまいりました。また、社会的ニーズの高まりを受け、「個人向けオートリース」の取扱いを開始いたしました。海外事業につきましては、タイ王国において当社グループのブランドである「ＦＩＸ ＭＡＮ」を掲げる自動車整備工場を４店舗開設し、ワランティ事業の運営も開始しております。また、インドネシア共和国におきましてもワランティ事業を開始しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ240,762千円減少し、5,475,080千円となりました。これは主に、資本剰余金が603,013千円減少し、利益剰余金が180,560千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ288,720千円減少し、5,421,714千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が12,074,101千円（前連結会計年度比27.2％増）、営業収益が10,698,952千円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32434文字
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益 報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。 (3) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。 (4) 主要な顧客に関する情報 当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 千円 千円 現金及び預金 6,474,571 6,399,276 合計 6,474,571 6,399,276 当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 ７．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 千円 千円 売掛金 216,617 304,580 未収金 975,910 1,140,303 未収保証料 657,426 976,722 信託預け金 23,004 18,002 差入保証金 268,818 319,429 短期貸付金 7,403 11,194 長期貸付金 21,762 107,316 デリバティブ資産 142,527 その他 47 60,018 合計 2,170,988 3,080,090 流動資産 1,902,169 2,653,345 非流動資産 268,818 426,745 合計 2,170,988 3,080,090 「短期貸付金」及び「長期貸付金」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当期において重要性が増したことに伴い、区分掲記しました。 ８．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3466文字
３ ．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （ 事業サービス別取扱高） 当連結会計年度 における 取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。 事業サービスの名称 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前連結会計年度比（％） クレジット事業（千円） 110,285,571 135,139,220 122.5 ワランティ事業（千円） 2,501,725 2,998,229 119.8 （注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載してお ります。 ２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2019年３月期であれば2018年４月 １ 日から2019年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。 ３．ワランティ事業の取扱高とは、ある一定期間（2019年３月期であれば2018年４月１日から2019年３月31日までの期間）において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債 、資本 の状況は以下のとおりであります。…