事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社18社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等５社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業 お客様が当社グループの加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に、分割払いができるクレジットを提供しております。 主な商品といたしましては、新車又は中古車を対象とするオートクレジットのほか、太陽光発電システムやオール電化商品を対象とするエコロジークレジットがあります。 その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ） サービスの提供方式は、当社グループが審査を行い承認したお客様に対し、加盟店へ利用代金等を立替払いし、お客様から約定の分割回数に応じ立替金の回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般及びお客様の連帯保証を当社グループが行う「提携ローン方式」があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2023年５月２日に発表した2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画では、当社グループは「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野、オートモビリティサービス分野を引き続き拡充していくことに加え、カープレミア事業モデルを確立し、複合的に加盟店や個人の皆様と接点を持ち、日本で唯一のファイナンス事業を含んだ中古車領域経済圏の構築を目指しております。 なお、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。 重視する財務指標 2025年３月期 （計画値） 2025年３月期 （実績） 2026年３月期 （最終年度計画値） 営業収益 360億円 364億円 440億円 税引前利益 78億円 69億円 102億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 54億円 47億円 70億円 （注）2025年５月15日開示の「2025年３月期 決算説明資料」に記載の2026年３月期 業績予想において、営業利益420億円、税引前利益90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円に修正しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① システム障害からの復旧及び再発防止への取り組み 2024年11月以降から当社連結子会社であるプレミア株式会社にて生じたシステム障害につきましては、当社代表取締役社長を中心とする対策本部を設置することで情報の集約及び指示系統の一本化を行い、状況の把握と事態の収束に向けた迅速な対応が可能な体制を構築しております。現在は主原因の特定が完了し該当プログラムの修正を進めております。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けた対策を講じるとともに、新たな管理体制のもとで対応を進めております。また、当社グループ内の意見のみではなく、ITアドバイザリー会社と業務提携契約を結び、第三者の専門意見を参考に、必要に応じてシステム投資を行っております。今後も成長戦略を支えるシステム基盤の強化に投資を行い、当社グループの目指すべき姿である「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」に向かって邁進いたします。…
対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2023年５月２日に発表した2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画では、当社グループは「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野、オートモビリティサービス分野を引き続き拡充していくことに加え、カープレミア事業モデルを確立し、複合的に加盟店や個人の皆様と接点を持ち、日本で唯一のファイナンス事業を含んだ中古車領域経済圏の構築を目指しております。 なお、中期経営計画「ONE＆ONLY 2026」の重視する財務指標は下表のとおりです。 重視する財務指標 2025年３月期 （計画値） 2025年３月期 （実績） 2026年３月期 （最終年度計画値） 営業収益 360億円 364億円 440億円 税引前利益 78億円 69億円 102億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 54億円 47億円 70億円 （注）2025年５月15日開示の「2025年３月期 決算説明資料」に記載の2026年３月期 業績予想において、営業利益420億円、税引前利益90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益61億円に修正しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① システム障害からの復旧及び再発防止への取り組み 2024年11月以降から当社連結子会社であるプレミア株式会社にて生じたシステム障害につきましては、当社代表取締役社長を中心とする対策本部を設置することで情報の集約及び指示系統の一本化を行い、状況の把握と事態の収束に向けた迅速な対応が可能な体制を構築しております。現在は主原因の特定が完了し該当プログラムの修正を進めております。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けた対策を講じるとともに、新たな管理体制のもとで対応を進めております。また、当社グループ内の意見のみではなく、ITアドバイザリー会社と業務提携契約を結び、第三者の専門意見を参考に、必要に応じてシステム投資を行っております。今後も成長戦略を支えるシステム基盤の強化に投資を行い、当社グループの目指すべき姿である「ONE＆ONLYのオートモビリティ企業」に向かって邁進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、米国の政権交代に伴う政策動向、不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2024年４月から2025年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,437,197台（前連結会計年度比0.3%増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 a.財政状態 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加し、18,948百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,324百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加し、18,923百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントごとの利益または損失 当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。 当社グループは当連結会計年度より、ビジネスユニット再編に伴う取締役会の業績評価区分の変更のため、「故障保証事業」に含まれていた自動車部品の販売事業を「オートモビリティサービス事業」に変更しております。また、前連結会計年度末より報告セグメントの利益は、当社取締役会への報告において、主要な営業活動の成果が反映された営業利益を使用した業績管理に変更したことに伴い、税引前利益から営業利益に変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額及び全社（注２） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 収益 外部顧客からの収益 17,810 5,990 7,735 31,535 10 31,546 セグメント間収益 510 1,971 2,487 867 △ 3,354 18,320 5,997 9,705 34,023 877 △ 3,354 31,546 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,699 774 757 6,231 58 △ 94 6,195 その他の項目 金融収益 14,573 686 15,259 △ 262 14,997 （内、金利収益） 1,711 686 2,379 △ 9 2,388 金利費用 119 217 336 336 減価償却費及び償却費 1,081 218 280 1,578 42 20 1,640 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額及び全社（注２） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 収益 外部顧客からの収益 20,151 6,986 9,254 36,392 15 36,409 セグメント間収益 433 1,841 2,281 192 △ 2,473 20,584 6,993 11,096 38,673 206 △ 2,470 36,409 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,570 1,122 1,174 6,866 46 △ 98 6,815 その他の項目 金融収益 17,061 955 18,016 △ 357 17,659 （内、金利収益） 2,007 955 2,962 △ 15 2,947 金利費用 165 332…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約88文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。