事業の内容
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/ 原文長 約9392文字
３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは当社と連結子会社４社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）、ＰＡＳ株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.、プレミアリース株式会社）、持分法適用関連会社等 ４ 社（Eastern Commercial Leasing p.l.c.、 Eastern Premium Services Co., Ltd.、 ＣＩＦＵＴ 株式会社、PT Premium Garansi Indonesia ）で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供しております。 当社グループは、 「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため 、セグメント情報の記載を省略しておりますが、 事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ （保証） 事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」の４事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 当社グループの事業の特徴 当社グループは、中古車小売店を中心としたオート取引先（ (注)１． ）に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。 具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」「自動車ワランティ（以下「ワランティ（ (注)２． ）」という。）」「整備サービス（ (注)３． ）」「鈑金サービス（ (注)４． ）」「新車仲介販売（ (注)５． ）」「オートコンシェルジュサービス（ (注)６． ）」がございます。 当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の事業に制限があり、原則としてクレジットやリース以外のサービスを提供することができません。 一方で、当社グループは、独立系（ (注)７． ）であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である国内中古車マーケットをみると、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後も「底堅く」推移するものと考えております。 特にクレジット事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり 、将来におけるクレジット事業の成長余地を示すものと捉えております。 こうした経営環境のなか、当社グループは、今後の成長戦略として、主力事業の深化、周辺事業の拡大、新規事業の創出を掲げ、ローコストオペレーションの徹底及び組織力の強化と併せて、ミッションの具現化と企業価値の中長期的向上を図ってまいります。具体的な経営戦略といたしましては、以下に記載するとおりであります。 ① 主力事業の深化 当社グループにおきましては、オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を主要事業と位置付けております。いずれも主要顧客であるオート取引先に対し、オート専業の営業担当者が営業活動を行っており、更なる取引強化を目的として、直営自動車整備工場による鈑金・整備サービスの提供や、新車仲介販売等、幅広いサービスを提供する「MULTI ACTIVE」戦略を推進しております。これは、②周辺事業の拡大にも関連し、独立系という点を活かして、オート取引先に提供し得るサービスの拡充により取引接点を増やすことで、長く深い取引関係の構築・継続を目指す取組みであります。クレジットの取扱いがなくなっても、ワランティやその他のサービスを継続的に提供することで、取引関係を維持しつつ、再度のクレジット取引再開や新たな事業サービスの提供へつなげることを目指しております。今後も引き続き、「MULTI ACTIVE」戦略を推進することで、クレジット事業及びワランティ事業の拡大を図ってまいります。 ② 周辺事業の拡大 前述の「 MULTI ACTIVE」戦略の推進にあたり、自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充の一環として、2017年７月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。 また、 自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うＣＩＦＵＴ株式会社を2017年７月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」（(注)１．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
(3) 対処すべき課題 前述の「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの達成に向け、当社グループが取り組む課題は以下のとおりです。 ① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進 当社グループでは、独立系である強みを活かして主要顧客であるオート取扱先に対しオートクレジットやワランティ、鈑金・整備、新車仲介販売といった複数のサービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、競争の差別化における重要な戦略と位置付け、推進を図っております。オート専業の営業担当者がオート取引先から獲得するニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズとを結合し、既存の主力事業とシナジー効果の高い新たな事業・サービスを創出してまいります。 ② 海外事業の推進 経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループの中長的に継続的成長を達成するためには、国内において蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開が欠かせないものと考えております。 特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の３サービスを海外展開におけるコア事業として、既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和国のほか、その周辺国への展開を検討してまいります。 ③ 組織力の強化 今後も積極的な新卒・中途採用活動を継続するとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修・OJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9002文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」に区分して記載いたします。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）におけるわが国の経済は、 政府 の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景とした底堅い内外需に伴う株高の後押しもあり、景気拡大局面が継続いたしました。企業業績の拡大に伴い雇用・所得環境の改善がみられ、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられます。一方で、米国政権の政策運営や東アジアにおける政治的かつ軍事的な緊張状態等、世界的な景気の下振れリスクから、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「ワランティ」に加え、主要取引先であるオート取引先が自動車販売の様々な局面で活用できるサービスを複合的に提供し、当社グループとの取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」戦略として、「新車仲介販売」の拡大、「オートコンシェルジュサービス」の取扱いを開始いたしました。また、新たな海外事業として、タイ王国における自動車整備事業、インドネシア共和国におけるワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が9,493,908千円（前連結会計年度比19.4％増）、営業収益が9,064,971千円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24673文字
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益 報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。 (3) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。 (4) 主要な顧客に関する情報 当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 千円 千円 現金及び預金 4,493,889 6,474,571 合計 4,493,889 6,474,571 当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 ７．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 千円 千円 売掛金 170,923 216,617 未収金 1,287,831 975,910 未収保証料 457,362 657,426 信託預け金 30,000 23,004 差入保証金 247,318 268,818 その他 22,059 29,212 合計 2,215,494 2,170,988 流動資産 1,968,175 1,902,169 非流動資産 247,318 268,818 合計 2,215,494 2,170,988 ８．その他の資産 その他の資産の内訳 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 千円 千円 立替金 5,269,797 5,560,644 前払費用 164,310 121,852 長期前払費用 68,488 24,499 その他 95,348 115,200 合計 5,597,943 5,822,195 流動資産 5,509,549 5,772,146 非流動資産 88,393 50,049 合計 5,597,943 5,822,195 立替金 クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。 ９．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3105文字
３ ．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （ 事業サービス別取扱高） 当連結会計年度 における 取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。 事業サービスの名称 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 前連結会計年度比（％） クレジット事業（千円） 93,912,037 110,285,571 117.4 ワランティ事業（千円） 2,180,894 2,501,725 114.7 （注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載してお ります。 ２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2018年３月期であれば2017年４月 １ 日から201 8 年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。 ３．ワランティ事業の取扱高とは、ある一定期間（2018年３月期であれば2017年４月 １ 日から2018年３月31日までの期間）において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債 、資本 の状況は以下のとおりであります。…