事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4369文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社３社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギー事業 主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器 主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器 a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」 「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速 当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。 この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。 以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化 継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上 当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。 当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速 当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。 この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。 以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化 継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上 当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。 当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7213文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。 国内外では段階的な経済活動再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、既存商品とくに水処理及び環境機器の拡販や港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力してまいりました。また、動力・重機事業においては採算性を重視した見積り受注体制への移行を推進し利益率の向上策を図ってまいりました。 これらの対応に加えて、当社グループでは事業と親和性があり、事業の付加価値向上につながるＭ＆Ａ戦略を積極化すべく、実行体制の強化に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,256百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益276百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益295百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円（前年同期比13.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減少となった要因には、前期は投資有価証券売却益44百万円を特別利益に計上しておりましたが、当期はこれに相当する利益の計上がなかったことなどが影響しております。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります （環境・エネルギー事業） 港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」の受注成果が寄与したことで売上が増加しました。また、前第２四半期連結会計期間でＭ＆Ａにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から寄与し業績へ上乗せの効果があったことで順調に推移しました。 以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,561百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比58.7％増）となりました。 （動力・重機等事業） 本事業に係る売上の約50％を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移した一方、当期はその反動を受けて低調な推移となりました。 この結果、船舶用エンジン台板の製造受託量が減少し売上高へも影響しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1781文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 売上高 外部顧客への売上高 2,961,901 2,410,511 732,360 6,104,774 6,104,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,523 1,523 △ 1,523 2,963,425 2,410,511 732,360 6,106,298 △ 1,523 6,104,774 セグメント利益 100,177 190,916 54,251 345,345 △ 125,491 219,853 セグメント資産 2,255,679 3,946,238 401,788 6,603,706 2,045,658 8,649,364 その他の項目 減価償却費 17,799 117,318 5,679 140,797 6,306 147,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 91,259 84,274 22,645 198,179 600 198,779 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △642 全社費用※ △124,849 合計 △125,491 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △21,224 全社資産※ 2,066,883 合計 2,045,658 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度 減価償却費 6,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 600 合計 6,906 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…