事業の内容
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/ 原文長 約4435文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社３社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、株式会社ミモト）及び関連会社１社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギー事業 主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器 主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。 国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌 機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌 機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器 a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」 「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、輸出原則などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。また、消費税増税に伴う消費減退への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、さらなる成長を実現していき、企業価値の向上を目指してまいる所存であります。 ①ストックビジネス展開を推進するための技術サービス体制の強化 当社は水処理機器の卸販売とともに機器販売後の修理、メンテナンス等の技術サービスを一体的に提供することで顧客利便性を向上し、リピート受注の増加につながるビジネスを展開しております。 現在、当社が提供する技術サービスは本社（広島県福山市）及び岡山営業所に人員を配置し、そこから全国各地にスタッフが出向いて提供する体制をとっております。 しかしながら、本社や岡山営業所から遠方への移動は、時間、コスト面で非効率なケースがあります。 一方、高品質で利便性の高い技術サービスの提供を全国に展開していくことは、市場開拓をさらに加速していくことが可能であり、当社成長の鍵になるものと考えております。 このため、ストックビジネス展開を推進するために関連事業のＭ＆Ａも視野に入れた展開を図ってまいる方針であります。 ②自社商品ナイアスの拡販及び供給体制の整備 当社自社商品であるナイアス（電力を用いず窒素ガスの安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置）については、消火装置のほか、水素ステーション向けの冷却装置、災害発生時の非常用水に利用できる装置としての利用価値が注目され、今後も需要増加が期待できます。 このようななか、迅速な商品供給体制を整備することは、重要な課題であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、輸出原則などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。また、消費税増税に伴う消費減退への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、さらなる成長を実現していき、企業価値の向上を目指してまいる所存であります。 ①ストックビジネス展開を推進するための技術サービス体制の強化 当社は水処理機器の卸販売とともに機器販売後の修理、メンテナンス等の技術サービスを一体的に提供することで顧客利便性を向上し、リピート受注の増加につながるビジネスを展開しております。 現在、当社が提供する技術サービスは本社（広島県福山市）及び岡山営業所に人員を配置し、そこから全国各地にスタッフが出向いて提供する体制をとっております。 しかしながら、本社や岡山営業所から遠方への移動は、時間、コスト面で非効率なケースがあります。 一方、高品質で利便性の高い技術サービスの提供を全国に展開していくことは、市場開拓をさらに加速していくことが可能であり、当社成長の鍵になるものと考えております。 このため、ストックビジネス展開を推進するために関連事業のＭ＆Ａも視野に入れた展開を図ってまいる方針であります。 ②自社商品ナイアスの拡販及び供給体制の整備 当社自社商品であるナイアス（電力を用いず窒素ガスの安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置）については、消火装置のほか、水素ステーション向けの冷却装置、災害発生時の非常用水に利用できる装置としての利用価値が注目され、今後も需要増加が期待できます。 このようななか、迅速な商品供給体制を整備することは、重要な課題であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8082文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、輸出減速などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。 このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、地域密着型の営業展開により水処理機器の卸営業展開を進めるととともに、北海道や北陸地区での営業体制強化に取組み新規開拓を進めてまいりました。また、メンテナンス需要が増加傾向であることに対応して、技術サービススタッフの育成に注力し、技術力の底上げを図ってきたことで受注が安定し業績は堅調に推移しましたが、水処理機器等の工事案件で持ち越しが増加したことなどにより苦戦を強いられました。 動力・重機等事業においては、造船市況の改善傾向を背景に、船舶エンジン関連機器や部品の製造受託量が増加し順調に推移しました。また、産業機械部品関連において新規開拓を推進してきたことで受注も増加し、業績は順調に推移しました。 防災・安全事業においては、補助金を活用してスプリンクラー設備導入を予定する病院施設等から受けた引き合いはあったものの、補助金採択率が低水準であったことから、翌期以降に持ち越されるものが増加し、業績は低調に推移しました。 （環境・エネルギー事業） 水処理機器の卸販売とこれら機器の保守・メンテナンスサービスを一体的に提供できるサービス体制を強みとして、設備工事業者等への営業展開を重点的に行ってまいりました。また、北海道地区への進出に続き、北陸地区においても即戦力となる人材を採用し、営業体制を強化してまいりました。 しかしながら、水処理関連や防潮壁シーウォール案件の工事進捗の遅れなどから、実績は低調に推移しました。なお、同事業において将来に備えた人材投資による経費負担が増加し、利益は減少しました。 以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,648百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 （動力・重機等事業） 船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、船舶関連機器及び部品の需要が増加傾向で推移してきた結果、受注が拡大し実績は順調に推移しました。また、製造子会社においてコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。 以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,249百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比73.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1792文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 売上高 外部顧客への売上高 2,559,177 2,016,098 1,155,531 5,730,807 5,730,807 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,093 10,093 △ 10,093 2,569,270 2,016,098 1,155,531 5,740,900 △ 10,093 5,730,807 セグメント利益 117,974 89,657 96,068 303,700 △ 106,295 197,404 セグメント資産 1,398,193 3,696,777 633,837 5,728,808 1,544,868 7,273,676 その他の項目 減価償却費 16,869 111,299 15,462 143,631 11,226 154,857 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 198,462 52,555 94,746 345,764 12,657 358,421 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,387 全社費用※ △107,683 合計 △106,295 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,681 全社資産※ 1,546,550 合計 1,544,868 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度 減価償却費 11,226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,657 合計 23,883 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…