事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）及び、持分法非適用関連会社１社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギー事業 主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器 主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。 国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌 機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌 機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器 a．オゾンガス発生装置 装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。 b．オゾン水製造装置 装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。 （２）会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。 また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズの把握をいかに効果的に行えるかが鍵であると考えます。 これらを達成するために、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、回答収集により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。 得られた情報をマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくり、より高品質なサービスの提供体制にも反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。 ②ストックビジネスを目指した技術力の強化 当社グループが積極的に拡販に取り組む「プレート＆シェル熱交換器」は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器としての利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。 熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。 ③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備 平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等設備に対して補助金を交付する制度が創設されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。 （２）会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。 また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズの把握をいかに効果的に行えるかが鍵であると考えます。 これらを達成するために、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、回答収集により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。 得られた情報をマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくり、より高品質なサービスの提供体制にも反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。 ②ストックビジネスを目指した技術力の強化 当社グループが積極的に拡販に取り組む「プレート＆シェル熱交換器」は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器としての利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。 熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。 ③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備 平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等設備に対して補助金を交付する制度が創設されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1956文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全 売上高 外部顧客への売上高 2,643,780 2,031,289 732,286 5,407,357 5,407,357 5,407,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,018 4,018 4,018 △ 4,018 2,647,799 2,031,289 732,286 5,411,375 5,411,375 △ 4,018 5,407,357 セグメント利益 107,734 128,907 115,678 352,320 352,320 △ 92,711 259,609 セグメント資産 1,155,717 3,743,416 428,708 5,327,842 42,519 5,370,362 1,807,903 7,178,266 その他の項目 減価償却費 17,661 101,464 8,186 127,312 127,312 8,348 135,661 持分法適用会社の投資額 42,519 42,519 42,519 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 228,289 257,830 91,454 577,573 577,573 27,226 604,800 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療品研究開発事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,200 全社費用※ △93,911 合計 △92,711 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △1,636 全社資産※ 1,809,539 合計 1,807,903 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度 減価償却費 8,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,226 合計 35,575 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…