事業の内容
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/ 原文長 約2939文字
３【事業の内容】 当社グループは、2022年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。 （２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。 （３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 （１） 主要な製品 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。 シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりました。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を強化してまいりました。「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネットを介した車いす、歩行車、シルバーカー等の介護・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定としております。 「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から現地での営業活動が困難な状況となるなか、Ｗｅｂ会議による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりました。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を強化してまいりました。「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネットを介した車いす、歩行車、シルバーカー等の介護・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定としております。 「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から現地での営業活動が困難な状況となるなか、Ｗｅｂ会議による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4271文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績および財政状態の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、首都圏や大都市を中心に度重なる緊急事態宣言発出により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に大きな影響を与え厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、ワクチン接種が進んでいるものの、いまだ収束は見通せず、原油価格および原材料価格の高騰、円安リスクなど厳しい状況が続くと予想とされます。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見えず、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化が営業活動や消費者ニーズを低下させ、事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、新型コロナウイルス感染症による生産活動の鈍化や停滞、原油価格および原材料価格高騰の影響など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。 当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。 「３．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約784文字
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△179,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,609千円およびその他の調整額4,794千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△801,469千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△997,452千円および貸倒引当金の修正259,050千円等が含まれております。 当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）１ 介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業 ＥＣ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,844,932 186,494 685,919 5,717,345 5,717,345 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,094 654 155,748 △ 155,748 5,000,026 187,148 685,919 5,873,094 △ 155,748 5,717,345 セグメント利益又はセグメント損失（△） 683,403 16,167 32,715 732,286 △ 141,844 590,441 セグメント資産 4,844,583 546,319 279,770 5,670,673 △ 642,006 5,028,666 その他の項目 減価償却費 213,365 7,873 9,630 230,869 230,869 のれん償却額 17,328 17,328 17,328 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 163,801 163,801 163,801 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2868文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） パナソニックエイジフリー株式会社 525,499 10.1 643,556 11.3 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．売上高および売上総利益 新型コロナウイルス感染症感染拡大による人の移動制限や得意先への営業活動が大きく制限されましたが、女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」を発売するなど業績拡大に取組んだことにより、売上高は5,717,345千円（前期比9.6％増）となりました。利益面では、原材料の高騰等の影響により、売上総利益率が前年に比べ3.5ポイント減少し、返品調整引当金控除後の売上総利益は2,683,625千円（前期比0.6％増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益 業績確保に向けた組織の見直しや業務の効率化を図り、固定費の抑制を行い、販売費及び一般管理費が205,241千円減少した結果、2,093,183千円となり、営業利益は590,441千円（前期比60.1％増）となりました。 ｃ．営業外損益および経常利益 営業外収益として賃貸収入34,042千円、政府補助金事業等による補助金収入24,459千円等を計上し、営業外費用として為替差損48,893千円、支払利息29,255千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は545,808千円（前期比40.…