事業の内容
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/ 原文長 約2494文字
３【事業の内容】 当社グループは、2020年２月29日現在、当社、連結子会社の幸和（香港）有限公司、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計６社で構成されており 、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業として取り組んでおります。 当社 グループ の 事業内容 および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・ 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および子会社株式会社シクロケアが仕入を行っております。 国内は当社および子会社株式会社シクロケア、海外は子会社東莞幸和家庭日用品有限公司が販売しております。 （ ２）介護サービス事業・・・・・・・・・・子会社株式会社幸和ライフゼーションが行っているデイサービス事業等を含んでおります。 （３）その他・・・・・・・・・・・・・・・子会社 株式会社ネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業等を含んでおります。 （１） 主要な製品 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。 シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。 歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針および経営戦略等 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化や展示会への出店等、積極的に進めてまいりました。 （２） 経営上の目標の達成状況を 判断するための 客観的な指標等 2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響を鑑み、現時点において合理的に算定することが困難と判断し未定といたしました。 連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （３） 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針および経営戦略等 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行いました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化や展示会への出店等、積極的に進めてまいりました。 （２） 経営上の目標の達成状況を 判断するための 客観的な指標等 2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響を鑑み、現時点において合理的に算定することが困難と判断し未定といたしました。 連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （３） 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3868文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 また、 在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 （１）経営成績および財政状態の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に加え、2020年１月下旬から、大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。 当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っておりました。「４．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約927文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日） 当社グループは福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）３、４ 連結財務諸表計上額（注）２ 介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,869,602 622,439 5,492,042 500,115 5,992,157 5,992,157 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,269 85,269 85,269 △ 85,269 4,954,872 622,439 5,577,311 500,115 6,077,426 △ 85,269 5,992,157 セグメント利益又はセグメント損失（△） 208,000 △ 102,197 105,803 △ 9,572 96,231 △ 227,542 △ 131,310 セグメント資産（注）５ 5,711,076 728,452 6,439,529 278,021 6,717,551 △ 407,160 6,310,390 その他の項目 減価償却費 172,257 29,186 201,444 9,589 211,033 211,033 のれん償却額 18,841 18,841 17,328 36,169 36,169 負ののれん発生益 33,179 33,179 33,179 33,179 減損損失 2,160 205,810 207,970 207,970 207,970 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）６ 156,628 6,812 163,441 240 163,682 163,682 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3199文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） パナソニックエイジフリー株式会社 628,893 13.9 627,728 10.5 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウィルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ①売上高および売上総利益 新商品である女性向けロレータ型歩行車「ミシェル」の発売や前連結会計年度に発生した製品自主回収の影響が収束した介護ルートでの受注が回復したことに加え、韓国よりシルバーカーの大口注文を受け出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより、 売上高は 5,992,157千円 （前期比 32.4％増 ）となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により、売上総利益率が前年に比べ0.6ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、 2,771,307千円 （同 33.0％増 ）となりました。 ②販売費及び一般管理費および営業利益 事業規模の拡大と新規事業への進出を目的としたＭ＆Ａによる子会社の増加にともない、給与手当248,723千円、法定福利費37,607千円、減価償却費52,315千円等が増加したことにより 2,902,618千円 （同 23.2％増 ）となり、その結果、営業損失は 131,310千円 （前年同期は営業損失 272,882千円 ）となりました。…