事業の内容
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/ 原文長 約2828文字
３【事業の内容】 当社グループは、2021年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており 、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業として取り組んでおります。 当社 グループ の 事業内容 および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・ 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および子会社株式会社シクロケアが仕入を行っております。 国内は当社および子会社株式会社シクロケア、海外は子会社東莞幸和家庭日用品有限公司が販売しております。 （ ２）介護サービス事業・・・・・・・・・・ 子会社株式会社幸和ライフゼーションが行っている福祉用具貸与(レンタル)事業およびデイサービス事業等を含んでおります。なお、デイサービス事業については、2021年１月１日に株式会社ポラリスに吸収分割されました。 （３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・・ 子会社株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 （１） 主要な製品 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。 シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針および経営戦略等 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。 「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。 「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。 （２） 経営上の目標の達成状況を 判断するための 客観的な指標等 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。当連結会計年度につきましては、売上高 5,215,020千円 （前年同期比 △13.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針および経営戦略等 当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。 「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。 「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。 「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。 （２） 経営上の目標の達成状況を 判断するための 客観的な指標等 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。当連結会計年度につきましては、売上高 5,215,020千円 （前年同期比 △13.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4402文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績および財政状態の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、2020年４月に発出された緊急事態宣言における外出自粛要請等により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を許さない状況が続いております。また、海外においても、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年まで続くと予想され、市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、営業活動の停滞や消費者ニーズの低下等の予想により事業活動への影響が懸念されます。また、当社の生産拠点である中国においても生産活動の鈍化や停滞等の影響が予想されるなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。 当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。 「３．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。 ４．当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社シクロケアを取得し、建物（49,669千円）、土地（53,700千円）等が増加しております。 また、介護サービス事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物（221,115千円）、土地（259,400千円）等が増加しております。 なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、ＩＦＲＳ16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。 当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１、２ 連結財務諸表計上額 介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業 ＥＣ事業 売上高 外部顧客への売上高 4,113,231 554,217 547,571 5,215,020 5,215,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 115,672 115,672 △ 115,672 4,228,903 554,217 547,571 5,330,692 △ 115,672 5,215,020 セグメント利益又はセグメント損失（△） 548,221 △ 14,655 15,093 548,659 △ 179,814 368,844 セグメント資産（注）３ 4,836,566 701,296 347,706 5,885,569 △ 801,469 5,084,100 その他の項目 減価償却費 176,125 7,631 9,636 193,394 193,394 のれん償却額 17,328 17,328 17,328 負ののれん発生益 減損損失 2,686 2,686 2,686 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74,866 300 75,166 75,166 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3015文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） パナソニックエイジフリー株式会社 627,728 10.5 525,499 10.1 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ①売上高および売上総利益 女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」を発売するなど業績拡大に取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による人の移動制限や得意先への営業活動が大きく制約されたことにより、売上高は5,215,020千円（前期比13.0％減）となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が上昇したこと等により、売上総利益率が前年に比べ3.7ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は2,667,269千円（前期比3.8％減）となりました。 ②販売費及び一般管理費および営業利益 業績 確保に 向けた組織の見直しや業務の効率化を図り、固定費の抑制を行い、販売費及び一般管理費が 604,193千円減少 した結果、 2,298,424千円 となり、営業利益は 368,844千円 （前年同期は営業損失 131,310千円 ）となりました。…