事業の内容
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/ 原文長 約2649文字
３【事業の内容】 当社グループは、2025年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。 （２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。 （３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 （１） 主要な製品 当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。 （シルバーカー） 自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。 （歩行車） 要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等 当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。 2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。 ①既存事業の変革と拡大 高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。2024年３月には、駐車ブレーキ操作が不要な新機構を搭載した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売し、安全性と操作性を兼ね備えた革新的モデルとして高い評価を得ました。また、杖・シルバーカー・入浴補助具といった周辺製品のラインナップも強化し、生活全体を支えるトータル提案を推進しています。加えて、介護保険レンタル市場に加え、ＥＣや量販店を通じた自費購入層への展開も強化し、販売チャネルの多角化と市場対応力の向上を図っています。ＥＣ領域では、商品構成の見直しや導線改善を通じて収益性の改善にも取り組んでおります。 ②業務の効率化 属人化しがちな業務の標準化を推進し、稟議フローや形骸化した業務の見直しを通じて、意思決定の迅速化と業務負荷の平準化を実現しています。あわせて、働きやすい職場づくりにも注力しており、当期は残業時間が前年比34％削減、有給休暇の取得率は75％に達するなど、制度と意識の定着が進みました。 さらに、本社社屋の改装を通じて部門間の連携を強化し、動線の最適化やリフレッシュスペースの新設により、生産性と創造性の向上を図りました。物流面でも在庫や輸送効率の最適化を進めるとともに、生産体制においては海外拠点での一部内製化による設計・品質管理体制の強化を図っています。 ③ブランド価値の再設計 福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等 当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。 2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。 ①既存事業の変革と拡大 高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。2024年３月には、駐車ブレーキ操作が不要な新機構を搭載した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売し、安全性と操作性を兼ね備えた革新的モデルとして高い評価を得ました。また、杖・シルバーカー・入浴補助具といった周辺製品のラインナップも強化し、生活全体を支えるトータル提案を推進しています。加えて、介護保険レンタル市場に加え、ＥＣや量販店を通じた自費購入層への展開も強化し、販売チャネルの多角化と市場対応力の向上を図っています。ＥＣ領域では、商品構成の見直しや導線改善を通じて収益性の改善にも取り組んでおります。 ②業務の効率化 属人化しがちな業務の標準化を推進し、稟議フローや形骸化した業務の見直しを通じて、意思決定の迅速化と業務負荷の平準化を実現しています。あわせて、働きやすい職場づくりにも注力しており、当期は残業時間が前年比34％削減、有給休暇の取得率は75％に達するなど、制度と意識の定着が進みました。 さらに、本社社屋の改装を通じて部門間の連携を強化し、動線の最適化やリフレッシュスペースの新設により、生産性と創造性の向上を図りました。物流面でも在庫や輸送効率の最適化を進めるとともに、生産体制においては海外拠点での一部内製化による設計・品質管理体制の強化を図っています。 ③ブランド価値の再設計 福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績および財政状態の概要 当連結会計年度における我が国の経済は、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換や円安の継続、エネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。定額減税等による一時的な消費刺激も見られましたが、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが影響し、個人消費の回復は限定的にとどまりました。 介護業界においては、高齢化の進行により歩行補助具や入浴関連製品の需要は堅調に推移しております。一方、介護人材不足や生産性向上への要請が高まっており、製品には「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」への期待が一層高まっております。 このような状況の中、当社グループは、2025年２月期よりスタートした中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３方針を柱に各種施策を推進いたしました。 「既存事業の変革と拡大」 当社の中期経営計画における根幹は、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具領域の競争力強化と、事業構造の高度化にあります。既存市場の成熟化が進む一方で、高齢者人口の拡大と多様化により、製品の差別化と細分化されたニーズへの対応が急務となっております。こうした認識のもと、2024年３月に新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売しました。本製品は、駐車ブレーキ操作を不要とした新機構を搭載し、利用者の操作ミスや負担を軽減するとともに、安全性の向上と簡便な操作性を両立した革新的なモデルとなります。高齢者ご本人だけでなく、介護者や販売事業者からも高く評価され、業界のスタンダードを塗り替える製品として確かな手応えを得ており、加えて、杖・シルバーカー・入浴補助具といった製品群のラインナップ拡充も強化しております。これにより、利用者の生活動線に即したトータル提案が可能となり、「個別製品の供給」から「生活の支援」へと、当社の事業提供価値は着実に広がっています。販売チャネルについても多角化を進めており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣや量販店など自費購入層への訴求も強化しております。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティングを展開し、需要の細分化に的確に対応する戦略を推進し、特にＥＣ分野では、製品構成や価格体系の見直しや購入導線の改善などにより、収益性の向上と顧客利便性の両立を図っております。 「業務の効率化」 業務の効率化は、当社が中期経営計画において重視する重要施策の一つです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△232,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,101千円、棚卸資産の調整額△316千円、取引高の消去8,040千円およびその他の調整額502千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△504,255千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△590,204千円、棚卸資産の調整額△3,416千円および貸倒引当金の修正139,856千円が含まれております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）１ 介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業 ＥＣ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,495,078 94,176 779,222 6,368,477 6,368,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 190,236 190,236 △ 190,236 5,685,314 94,176 779,222 6,558,713 △ 190,236 6,368,477 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,073,499 △ 58,535 54,730 1,069,694 △ 272,327 797,366 セグメント資産 4,673,686 177,374 267,291 5,118,352 △ 230,291 4,888,061 その他の項目 減価償却費 209,355 3,539 24 212,919 212,919 のれん償却額 14,002 14,002 14,002 減損損失 104,300 104,300 104,300 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 320,623 1,592 322,215 322,215 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2716文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） パナソニックエイジフリー株式会社 1,065,861 16.6 1,312,099 20.6 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．売上高および売上総利益 2024年３月に新商品「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、売上高は6,368,477千円（前期比0.6％減）となりました。利益面では、円安の影響による仕入コスト等の増加により、売上総利益は2,824,614千円（前期比4.3％減）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益 運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が22,642千円増加した結果、2,027,248千円となり、営業利益は797,366千円（前期比15.9％減）となりました。 ｃ．営業外損益および経常利益 営業外収益として賃貸収入44,922千円、受取手数料10,861千円等を計上し、営業外費用として支払利息15,676千円および賃貸費用24,638千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は827,510千円（前期比11.7％減）となりました。 ｄ．特別損益および当期純利益 特別利益としてリース解約益196,675千円および固定資産売却益61,943千円、特別損失として減損損失104,300千円、リース解約損49,419千円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は929,744千円（前期比4.6％減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は616,203千円（前期比13.3％減）となりました。 ③財政状態の分析 ａ．…