株式会社ファンペップ

証券コード: 4881 / 対象年度: 2022 / 提出日: 2023-03-30
業種 医薬品

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3分で読める事業概要

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事業の概要

大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業です。機能性ペプチドを基盤とした「抗体誘導ペプチド」の創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を強みとし、医薬品分野での研究開発に注力しています。2022年に子会社との事業分担を明確化し、現在は医薬品事業に特化した体制で、製薬会社への橋渡しや将来的なロイヤリティ収入による利益拡大を目指しています。

主な事業領域

機能性ペピードを用いた医薬品等の研究開発事業

主な製品・サービス

  • 抗体誘導ペプチド(FPP003, FPP004, FPP005等)
  • 機能性ペプチド(SR-0379, AJP001など)

ビジネスモデル

研究開発段階から製薬会社と提携し、契約一時金やマイルストーン、将来のロイヤリティ収入により収益を得るモデル。また、化粧品分野は子会社へ譲渡済み。

セグメント・事業構成

単一セグメント(医薬品等の研究開発事業)

戦略・方向性

「STEP UP」プラットフォームによるパイプライン拡充、製薬会社との提携獲得、資金調達、人材確保を重点課題とし、大学の技術シーズを社会へ橋渡しする。

強みとして読み取れる点

  • 大阪大学発の技術基盤
  • 抗体誘導ペプチド創薬プラットフォーム「STEPUP」
  • 独自の機能性ペプチド(AG30, SR-0379, AJP001等)

課題として読み取れる点

  • 研究開発期間の長さと多額の資金必要
  • 提携契約の獲得による財務リスク低減
  • 人材の確保

確認ポイント

  • 主要パイプライン(FPP003等)の臨床試験進捗
  • 製薬会社との新規提携契約の有無
  • 研究開発に向けた資金調達状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、技術基盤、経営戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

主なリスクは、機能性ペプチドの実用化における市場性・採算性の不確実性、プラットフォーム技術「STEP UP」の競争力低下、医薬品開発特有の長期期間・高コスト・高い失敗率および規制対応の難しさです。また、特定の提携先(住友ファーマ等)への依存、少人数組織および経営陣・専門人材への過度な依存、大阪大学等の研究機関との連携解消による技術シーズ喪失、知的財産権に関する紛争や権利喪失のリスクが含まれます。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

独自技術「STEP UP」を核とした抗体誘導ペピーチドの創薬プラットフォームを展開。大手製薬会社との提携によりリスク分散と収益確保を図りつつ、複数の有望パイプライン(FPP003, FPP004, FPP005)および皮膚潰瘍治療剤(SR-0379)の開発を推進する成長型バイオベンチャー。

成長方針

独自の創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を活用し、抗体誘導ペプチドのパイプライン拡充(FPP003, FPP004, FPP005)および皮膚潰瘍治療薬(SR-0379)の開発・提携を通じた事業拡大。

資本政策

研究開発の初期段階から製薬会社との提携(ライセンス契約、オプション契約)を構築し、マイルストーンやロイヤリティによる収益確保と財務リスクの低減を図る方針。

リスク対応方針

専門家による助言、規制当局との相談、保険加入、知的財産権の確保と管理、人材育成、大学との連携強化等により、研究開発特有のリスクや組織規模の制約を管理。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

抗体誘導ペピーチドの創薬プラットフォーム「STEP UP」を核としたバイオベンチャー。独自の機能性ペプチドAJP001をキャリアに用いることで、製造コスト低減と高い安全性・有効性を両立する技術基盤を持つ。大手製薬企業との提携を通じたライセンスアウトモデルで成長を目指す。

設備投資の方向性

研究開発拠点の維持および、提携先との共同研究・臨床試験の推進に向けた投資。直接的な大規模設備投資よりも、知的財産権の確保とライセンスアウトによる価値向上に重点を置く。

研究開発・商品開発

独自の創薬プラットフォーム「STEP UP」を用い、抗体誘導ペプチド(FPP003, FPP004, FPP005)の開発。また、皮膚潰瘍治療剤SR-0379の臨床試験と、化粧品・食品分野への機能性ペプチド応用も推進。

投資・変化テーマ

  • 抗体誘導ペプチド
  • 創薬プラットフォーム技術(STEP UP)
  • 機能性ペプチド
  • 医療費抑制策への対応
  • 皮膚潰瘍治療剤
  • アレルギー・炎症疾患の新規治療法

関連キーワード

  • AJP001
  • SR-0379
  • FPP003
  • FPP004
  • FPP005
  • エピトープ設計
  • キャリア技術
  • バイオベンチャー
  • 大阪大学連携

財務情報

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表示基準

会計基準 連結区分 対象期間 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2023-03-30

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約15699文字

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ファンペップ)及び子会社1社(アンチエイジングペプタイド株式会社)により構成されており、医薬品等の研究開発事業を主たる業務としております。 当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 なお、「(*)」を付している用語及び出所については、「3 事業の内容」の末尾に用語解説及び参考文献を設け、説明しております。 当社は、2022年10月1日付で株式交換を実施し、当社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾しているアンチエイジングペプタイド株式会社を完全子会社化しました。当社は、アンチエイジングペプタイド株式会社をグループ内に取り込むことにより、①医薬品分野において抗体誘導ペプチドのコア技術であるAJP001の知的財産基盤を統合強化し、②化粧品分野においてはアンチエイジング機能をもつOSK9等のショートペプチド群を取得して機能性ペプチド事業の強化を図っております。 これに関連して、当社はグループ内の事業分野別の役割分担を明確にするため、化粧品事業等を2022年12月1日付でアンチエイジングペプタイド株式会社に事業譲渡しました。これにより、当社は医薬品事業を中心に事業展開し、アンチエイジングペプタイド株式会社は非医薬品事業の化粧品事業等に特化して事業拡大を図っております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 <当社グループの事業系統図> (注)1.研究開発・販売権等のライセンス契約を締結する前に、その契約締結に対するオプションを付与するオプション契約を締結する場合もあります。 2.株式会社メディパルホールディングスとの提携契約に基づき、抗体誘導ペプチドプロジェクトから創出した医薬品候補を製薬会社に導出した際には、当社グループは同社に対し「利益分配金」として、製薬会社から受け取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を支払う予定であります。 当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドの研究開発を進め、医薬品分野で実用化することを主な事業としております。事業内容の詳細は以下のとおりであります。 (1)技術シーズの起源 ① 「機能性ペプチド」とは? ペプチドとは、アミノ酸2~50個程度が結合した物質であります。一般的に、50個以下のアミノ酸が鎖状に結合した物質をペプチドと呼び、それ以上の数のアミノ酸が結合した物質をタンパク質と呼んでおります。 ペプチドの中には、生体内等で機能を発揮するものがあり、「機能性ペプチド」と呼ばれています。機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2256文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。 当社社名のファンペップ(FunPep)には、「機能(function)をもつペプチド(peptide)の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生(fun life)を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。 当社グループは、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。 [ 会社の理念 ] ◇ ペプチド(peptide)の機能(function)の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします ◇ 大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます ◇ 医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます (2)経営戦略等 技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。 当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。 医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社グループの開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。 (3)経営環境 医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2256文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。 当社社名のファンペップ(FunPep)には、「機能(function)をもつペプチド(peptide)の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生(fun life)を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。 当社グループは、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。 [ 会社の理念 ] ◇ ペプチド(peptide)の機能(function)の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします ◇ 大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます ◇ 医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます (2)経営戦略等 技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。 当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。 医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社グループの開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。 (3)経営環境 医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約7748文字

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は2,474,106千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,245,438千円、前渡金95,102千円、貯蔵品88,421千円であります。また、当連結会計年度末における固定資産は518,588千円となりました。この主な内訳は、契約関連無形資産371,711千円、のれん125,343千円であります。 この結果、資産合計は2,992,694千円となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は175,688千円となりました。この主な内訳は、前受金71,891千円、未払金59,197千円であります。また、当連結会計年度末における固定負債は122,420千円となりました。この内訳は、繰延税金負債122,420千円であります。 この結果、負債合計は298,109千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は2,694,585千円となりました。この主な内訳は、資本金2,474,634千円、資本剰余金2,917,337千円、利益剰余金△2,700,067千円であります。 ② 経営成績の状況 医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ(創薬技術)を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。 当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約58文字

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約7937文字

2【事業等のリスク】 当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。 また、当社グループは、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社グループへの投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)機能性ペプチド事業に関するリスク ① 機能性ペプチドの実用化リスク 機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されております。 例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等(インスリン、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます)があり、タンパク質のように生体内で機能を担っております。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健用食品等の食品分野やスキンケア又はヘアケア商品等の化粧品分野で利用されています。 当社グループにおいても、機能性ペプチドを医薬品及び化粧品分野等に応用して実用化を図っていく方針ですが、商品開発の過程では、市場性、差別化ポイント及び採算性等の様々な観点から検討を重ねる必要があり、商品化が延期もしくは中止された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループのプラットフォーム技術に関するリスク 当社グループの強みは、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドを創生するプラットフォーム技術「STEP UP」を保有していることであります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約8781文字

3.大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「橋渡し研究プログラム(シーズB)/感染症・関連疾患」(2次公募)として開発が行われています。 ・ 研究テーマ <化粧品等> 株式会社ファンケルより、2018年3月から当社グループの機能性ペプチドを含有するシャンプーとして「マイルドクレンジングシャンプー」が発売されております。また、株式会社SMV JAPANより、2020年4月から当社グループの機能性ペプチドを含有するアルコール除菌スプレーが発売されております。 これらの商品販売により、当社グループは、化粧品原料商社又は販社に対する機能性ペプチド販売収入を計上しております。 ① SR-0379 ◇ 概要 SR-0379は、AG30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。血管新生や肉芽形成促進を主たる作用とし、抗菌活性を併せ持っております。 皮膚潰瘍は、皮膚のバリア機能が欠損した状態にあり、創面には様々な細菌が付着しております。細菌増殖により感染状態になると創傷治癒が遅延し、更に敗血症により重篤な状態が生じる可能性があるため、細菌、感染のコントロールは重要であります。創傷治癒促進作用を持つ既存薬には抗菌活性はなく、SR-0379独自の強みであります。 <SR-0379の作用メカニズム> SR-0379は、天然に存在する抗菌ペプチドと類似の構造的特徴を持つことから、抗菌ペプチドと同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。 皮膚や免疫細胞には「抗菌ペプチド」と呼ばれる20~40個程度のアミノ酸から構成される一群のペプチドが存在し、免疫防御機能の一翼を担っております。「抗菌ペプチド」は、プラスに荷電している親水性(*)のアミノ酸と疎水性(*)のアミノ酸が偏在するという構造的特徴により、細菌や真菌の細胞膜を破壊して抗菌作用を示します。SR-0379は、天然に存在する「抗菌ペプチド」と類似の構造的特徴を持つことから、同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。 <抗菌ペプチドの抗菌作用メカニズム> SR-0379は、下記の表の通り、抗菌力を示す指標として最小発育阻止濃度MIC(Minimum Inhibitory Concentration)を用いた試験により細菌や真菌に対する抗菌活性が確認されております。MICとは、抗生物質の抗菌力を表す際に用いられる単位であり、薬剤により細菌や真菌が発育しない薬剤の最小濃度です。 <SR-0379の抗菌活性> ◇ 対象疾患 SR-0379の対象疾患は、皮膚潰瘍であります。皮膚潰瘍は、皮膚の組織が一定程度欠損した状態であります。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約521文字

2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2022年12月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(人) 建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 東京オフィス (東京都中央区) 本社機能 5,256 950 6,207 (1) 千里リサーチセンター (大阪府吹田市) 研究開発設備 8,120 352 8,473 (1) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、2022年11月に東京オフィスを東京都渋谷区より東京都中央区に移転しております。 事業所名 (所在地) 設備の内容 従業員数(人) 土地面積(㎡) 年間賃借料 (千円) 東京オフィス (東京都中央区) 本社機能 (1) 133 519 旧・東京オフィス (東京都渋谷区) 本社機能 166 6,490 千里リサーチセンター (大阪府吹田市) 研究開発設備 (1) 161 3,726 (2)国内子会社 該当事項はありません。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約358文字

3【配当政策】 剰余金の配当については、期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は設立以来、株主に対する利益配当を実施しておりません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約151文字

5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医薬品等の研究開発事業 14 (2) 合計 14 ( 2 ) (注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約4379文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査役会設置会社となっております。現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。 取締役会は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、取締役の冨岡英樹、林毅俊、栄木憲和、采孟、久保田洋の計6名で構成されており、栄木憲和、采孟、久保田洋は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役3名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。 監査役会は、常勤監査役の堀口基次を議長とし、非常勤監査役の南成人、眞鍋淳也の計3名で構成されており、3名とも社外監査役であります。監査役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。 経営会議は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、各部長、各担当部長で構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎月1~2回開催され、取締役会に付議すべき事項や全般的業務執行方針に関する事項等を協議しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。…

重要な契約等

抜粋表示 / 原文長 約1803文字

4【経営上の重要な契約等】 (1)株式交換 当社は、2022年7月14日開催の取締役会決議に基づき、アンチエイジングペプタイド株式会社との間で、知的財産基盤を統合強化し、また化粧品分野における機能性ペプチド事業をより一層強化することを目的として、同日付で株式交換契約を締結いたしました。 株式交換の概要は以下のとおりであります。 ① 株式交換の内容 当社を完全親会社とし、アンチエイジングペプタイド株式会社を完全子会社とする株式交換 ② 株式交換の日(効力発生日) 2022年10月1日 ③ 株式交換の方法 株式交換日現在のアンチエイジングペプタイド株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式2,385,500株を新たに発行し、割当交付します。 ④ 株式交換比率 当社 アンチエイジング ペプタイド株式会社 株式交換比率 6,500 ⑤ 株式交換比率の算定根拠 当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計に株式価値評価を依頼しました。 当社は、アンチエイジングペプタイド株式会社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受けて、同社の財務状況や資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、アンチエイジングペプタイド株式会社と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、両社の取締役会の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。…

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約562文字

(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 森下 竜一 大阪府吹田市 1,340,000 6.26 SBI4&5投資事業有限責任組合 東京都港区六本木一丁目6番1号 1,190,400 5.56 塩野義製薬株式会社 大阪市中央区道修町三丁目1番8号 1,095,200 5.12 三好 稔美 東京都渋谷区 1,025,000 4.79 有限会社アドバンステクノロジー 大阪府吹田市千里山西一丁目41番4号 1,000,000 4.67 株式会社ReBeage 東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号室 835,000 3.90 New Life Science1号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目13番1号 虎ノ門40MTビル 793,600 3.71 株式会社SOLA 東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室 750,000 3.50 平井 昭光 横浜市港北区 700,000 3.27 中神 啓徳 大阪府茨木市 650,000 3.04 9,379,200 43.83 (注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2023
使用モデル
gemma4:12b

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