事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３【事業の内容】 当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。 なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。 ① ＣＲＭ支援分野 ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。 ② サービス運営支援分野 サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。 ③ 教育支援分野 教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。 ［当社の特徴］ 当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。 これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。 一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。 このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針（経営理念） 当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。 (2）経営戦略及び経営環境 近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。 こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングカンパニー」として、顧客ＬＴＶの最大化、意味のある顧客体験を生み出してまいります。 2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。グランプリとなった金賞受賞作を含む６作品で受賞、６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今回の受賞はＤＭ単体の成果はもちろんのこと、デジタル施策との補完・相乗効果に対しても高い評価を得たものであります。今般の受賞により、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが様々な業界の企業から増加しております。データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、総合的なマーケティング支援を行ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①自社サービスの強化及び新業界開拓 当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。 このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。 また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針（経営理念） 当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。 (2）経営戦略及び経営環境 近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。 こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングカンパニー」として、顧客ＬＴＶの最大化、意味のある顧客体験を生み出してまいります。 2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。グランプリとなった金賞受賞作を含む６作品で受賞、６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今回の受賞はＤＭ単体の成果はもちろんのこと、デジタル施策との補完・相乗効果に対しても高い評価を得たものであります。今般の受賞により、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが様々な業界の企業から増加しております。データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、総合的なマーケティング支援を行ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①自社サービスの強化及び新業界開拓 当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。 このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。 また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3605文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい、コロナ禍での消費者購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更いたしました。 ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。 こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は1,455,568千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は54,959千円（前年同期比102.1％増）、経常利益は56,246千円（前年同期比35.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約54文字
【セグメント情報】 当社は総合マーケティング支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2348文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比3.8％増の1,455,568千円となりました。 区分ごとの状況は次のとおりであります。 a．ＣＲＭ支援分野 ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。 当事業年度においては、コンサルティングの領域で新規クライアント企業からのコンサルティング案件の受注が増加しました。またクリエイティブの領域でも新規クライアント企業からのＤＭ案件等の受注増加に加え既存クライアント企業からも大型のＤＭ案件を受注し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は1,132,440千円（前年同期比4.1％増）となりました。 b．サービス運営支援分野 サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。 当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保し堅調に推移いたしました。ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社においてもＥＣサイト運用案件の取引が拡大し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は314,002千円（前年同期比5.0％増）となりました。 c．教育支援分野 教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。 当事業年度においては、セミナーの領域で新規クライアント企業からＤＭマーケティング研修を受注し売上高が好調に推移いたしました。一方でeラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が減少いたしました。この結果、売上高は9,125千円（前年同期比42.9％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比1.5％減の842,072千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比12.1％増の613,496千円となりました。…