事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（当社）、及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) 美容サロン向けＩＣＴ事業 美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、そのお客様、及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用した商品・サービスにより、経営のサポートやソリューション（注２）を提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム保守までをワンストップで提供しております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。 なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。 ① ＰＯＳレジ顧客管理システム 美容サロンのレジと連携し、顧客管理及び販売管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名 商 品 の 特 長 ユーザー層 Ｓａｃｌａ （サクラ） 専用ソフトウエアのインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析、及び各種集計・分析機能を有し、サロンニーズに対応したアカスタマイズ（注３）に対応するなど、サロンワークに特化したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 （販売先：株式会社ティビィシィ・スキヤツト） 多店舗経営 大型店等の 美容サロン ※他業種 対応可 ＶＩＤ システム ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 （販売先：ＶＩＤ株式会社） 中小規模、 単店等の 美容サロン Ａｌｃａｓ (アルカス) ＡＳＰタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 新規開業や小規模事業者向けの簡易システム（月額課金型）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現況、新型コロナウイルス感染症に伴い市場環境の動向は不確実な状況が続き、景気の先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」（ニューノーマル）に対応するため、下記２点を重点目標とします。 ① 全員営業・サービスの実現 《美容サロン向けＩＣＴ事業》 当事業の特徴は、対面型販売・サービスにあります。ユーザーとの接点は営業社員・サービス社員の両サイドとなり、継続的なユーザーサポートが実現されています。特に、顧客サービス部門は顧客との太いパイプを築いており、保守サービスにとどまらず、ユーザー向け付加販売を積極的に推進してまいります。これにより営業部門は余裕をもって新規顧客の開拓活動を展開していき、営業マンパワーの倍増を企図しています。 上記展開については、Withコロナ対応として、オンラインセールス（非対面営業）を強化していきます。 ② 収益安定性を確保 《美容サロン向けＩＣＴ事業》 課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を推進します。ソフトウエア販売の本数は増加することが見込まれますが、サブスクリプション型販売の比率が高まった場合は、当面の売上げ増に直結するものではありません。一方、付加価値率の高いシステム保守・WEBコンテンツ（ASP）・楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の大きな改善が見込めます。 《中小企業向けビジネスサービス事業》 既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保するものの、業務拡大のための投資として、①在留資格「特定技能」により来日する外国人技能実習生の支援機関サービスへの参画や、②グループ内アライアンスを強化した美容サロンや介護施設向けのサービスを推進いたします。 《介護サービス事業》 高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。 介護付き有料老人ホームの各施設は、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率を維持し安定した収益の確保をしております。これは、コロナ禍における危機意識を保ちつつ良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 顧客数の増加を重視した新しい成長戦略への移行 当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」（ニューノーマル）に対応するため、下記２点を重点目標とします。 ・全員営業・サービスの実現 対面型販売・サービスに加えて、ICT活用による非対面型販売・サービスを実現いたします。 ・収益安定性を確保 課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を推進します。 ② ＩＣＴシステムの安定性の確保 ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、 日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性を確保してまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。 ④ 経営管理体制の強化（法令遵守、効率的な経営の仕組み） 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4466文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（令和元年11月１日から令和２年10月31日）におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税からの反動による景況感の減退に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大対応として、４月の緊急事態宣言により人の移動制限と、営業自粛等が実施され、飲食店、サービス業の経済活動は長期間にわたってストップ状態となりました。 美容サロン向けＩＣＴ事業では、主要市場の美容サロン業界が休業などにより収益が急激に悪化し、従業員の解雇や、撤退・廃業が続出しました。８月後半から一時持ち直してきましたが、感染第二波・三波と続き、今後の消費動向に再び大きな影響を及ぼしています。 中小企業向けビジネスサービス事業では、飲食業を中心に収益が悪化し、顧客の多くが雇用調整給付金・事業持続化給付金などの国の助成金でしのいでいます。 介護サービス事業では、徹底した感染対策により、有料老人ホームの高い入居率が維持できています。通所サービスは利用控えが出ていますが、収益比重が小さいため殆ど影響がありません。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の観点から、健康管理と衛生消毒の徹底、三密を避けた業務遂行、人の移動の自粛や時差出勤等に取り組み、一方、テレワークやWeb活用による非対面型サービスの提供などお客様への柔軟な対応に努めました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,462,247千円 （前連結会計年度比 11.0％の減少 ）、営業利益 129,382千円 （同 46.0％の減少 ）、経常利益 131,146千円 （同 45.6％の減少 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 71,678千円 （同 55.2％の減少 ）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 a 美容サロン向けＩＣＴ事業 美容サロン向けＩＣＴ事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく乗り越え、順調なスタートとなりました。しかしながら、３月度より続くコロナウイルス感染の拡大により、主力であるシステム販売（物販）は大きな影響を受けております。特に緊急事態宣言の影響により、４～６月大口案件の受注実績はゼロとなりました。８月中旬頃からは受注動向は回復してまいりましたが、10月後半からの感染第三波により、コロナ禍は今後も続くものと推測されます。Withコロナと向かい合いながらの営業活動となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1269文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 美容サロン向けＩＣＴ事業 中小企業向け ビジネスサービス事業 介護サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,665,845 338,157 742,345 2,746,348 20,670 2,767,019 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,360 3,360 1,665,845 338,157 742,345 2,746,348 24,030 2,770,379 セグメント利益 149,244 17,809 61,410 228,463 11,319 239,783 セグメント資産 1,336,298 191,220 1,014,542 2,542,062 135,653 2,677,715 セグメント負債 402,427 107,631 636,687 1,146,746 1,146,746 その他の項目 減価償却費 85,581 5,964 25,278 116,824 4,178 121,002 のれん償却額 14,819 14,819 14,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 96,317 27,714 124,031 124,031 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 美容サロン向けＩＣＴ事業 中小企業向け ビジネスサービス事業 介護サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 19,845 2,462,247 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,360 3,360 1,355,766 321,256 765,379 2,442,402 23,205 2,465,607 セグメント利益 37,386 11,027 67,301 115,714 13,641 129,355 セグメント資産 1,220,356 196,018 1,075,941 2,492,315 131,697 2,624,013 セグメント負債 360,758 114,511 657,165 1,132,435 1,132,435 その他の項目 減価償却費 65,506 6,976 24,251 96,734 4,136 100,871 のれん償却額 14,819 14,819 14,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 119,939 4,675 2,638…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2702文字
３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 c 受注実績 当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。…