事業の内容
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/ 原文長 約4737文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ＳＣＡＴ株式会社（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容ＩＣＴ事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。 (1) 美容ＩＣＴ事業 美容ＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、 サロン顧客及び美容ディーラー ）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し 経営のサポートやソリ ューション（注２）ができる商品・サービスを 提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。 なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。 ① ＰＯＳレジ顧客管理システム 美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名 商 品 の 特 長 ユーザー層 Ｓａｃｌａ PREMIUM （サクラプレミアム ） 専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ （注３） を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 （販売元： ＳＣＡＴ 株式会社） 単店から多店舗経営の美容サロン ※他業種対応可 ＶＩＤ システム ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約985文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に景気の回復が見られたものの、為替市場の急激な円安、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰などの不安材料等によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。 当社は、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。 当社のコア事業が属する情報通信業界では、企業のＤＸ推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。 美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。提供する製品がＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化需要に応えております。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法改正対応による需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。また、他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発に努めてまいります。 ビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。 介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1268文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 美容ＩＣＴ事業の収益の安定と成長 当社グループが更なる成長を遂げるため、収益の安定と成長を図ってまいります。そのために、サブスクリプション売上を拡大するとともに、新たなサービスの開発に努めてまいります。 システム販売においては、機能拡充を含め大規模なバージョンアップを行い、顧客満足度向上と新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ② システムの安定稼働とセキュリティーの強化 インターネット社会において、情報漏洩や不正アクセスなどの様々な脅威に日々対応が求められております。提供するシステムやサービスにおいては、サーバーの増強を含め、継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造 当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。 ④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進 当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。 また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、働く人の立場・視点で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営） 当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5870文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあるものの、ウクライナ・イスラエル情勢の地政学リスクによる原油価格や原材料価格の高騰、並びに円安による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、ＷＥＢ集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視されており、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。 このような経済環境のなか、当社は、2024年10月期から2026年10月期までの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に取り組んでおります。 美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、さらにインボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。しかし、販売先の美容業界では、店舗間競争の激化、美容資材の高騰、スタイリストの獲得難などの要因により、2024年に発生した美容室の倒産件数は８月までに139件に達し2023年の同時期に比べ約1.5倍となっております。（株式会社帝国データバンク「美容室」の倒産動向2024年１-８月期より抜粋） このような経営環境のもと当連結会計年度では、第２四半期連結累計期間までは当初見通しどおり順調に推移したものの、第３四半期に入り、ユーザーサロンにおいて美容師不足による既存店舗の統合や新店舗の開店計画の延期、物価高騰やコロナ禍の制度融資の返済負担増などの諸要因により、システム販売（物販）の受注の先送り（再リース対応）や納品時期を延期する案件が増えました。さらに、大型ユーザーの顧客都合による納品直前のキャンセルにより、転用不可の製品・ライセンス、カスタマイズ仕掛品が全て損失となりました。 ビジネスサービス事業では、経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定と実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。さらに既存顧客からの顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次業務売上及び収益は向上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1528文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 美容ＩＣＴ事業 ビジネス サービス事業 介護サービス 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,684,035 313,059 723,659 2,720,753 2,720,753 その他の収益(注)２ 2,362 2,362 19,303 21,666 外部顧客への売上高 1,684,035 313,059 726,021 2,723,116 19,303 2,742,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,360 3,360 1,684,035 313,059 726,021 2,723,116 22,663 2,745,780 セグメント利益 164,186 11,838 42,427 218,452 9,413 227,866 セグメント資産 1,286,146 182,111 911,395 2,379,653 81,339 2,460,992 セグメント負債 454,625 111,375 386,444 952,445 952,445 その他の項目 減価償却費 123,576 2,560 24,159 150,296 2,005 152,302 のれん償却額 14,819 14,819 14,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 148,372 450 4,346 153,168 153,168 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2691文字
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 c 受注実績 当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。…