事業の内容
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/ 原文長 約4593文字
3 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト(当社)、及び連結子会社2社(TBCシルバーサービス株式会社、VID株式会社)により構成されており、3つの事業(美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業)を展開しております。 また、平成30年3月1日付けでVID株式会社を株式取得により子会社とし、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。同会社は、美容サロン向けPOS型CRMソリューションを専業とした単一事業であり、美容サロン向けICT事業に含まれております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) 美容サロン向けICT事業 美容サロン向けICT事業では、美容業界(美容サロン、そのお客様、及び美容ディーラー)向けに、ICT(注1)を活用した商品・サービスにより、経営のサポートやソリューション(注2)を提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム保守までをワンストップで提供しております。全国に8つの拠点(北海道札幌市、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。 なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。 ① POSレジ顧客管理システム 美容サロンのレジと連携し、顧客管理及び販売管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール(予約等)を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名 商 品 の 特 長 ユーザー層 Sacla (サクラ) 専用ソフトウエアのインストールタイプの美容サロン向けPOS型CRMシステム。店舗POSレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析、及び各種集計・分析機能を有し、サロンニーズに対応したアカスタマイズ(注3)に対応するなど、サロンワークに特化したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 (販売先:株式会社ティビィシィ・スキヤツト) 多店舗経営 大型店等の 美容サロン ※他業種 対応可 VID システム ASP(注4)タイプの美容サロン向けPOS型CRMシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗POSレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約856文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期計画において「Marketing & Innovation」をテーマに、ユーザーニーズの把握と情報共有による全社的ユーザー満足度の徹底追及に取り組み、選択と集中した事業投資により成長を推進してまいります。 美容サロン向けICT事業の属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境のほか、店舗のIT導入による業務改善・効率化によりIT投資の重要性はますます高まる状況にあります。システム販売は、多店舗型の大規模サロン向けのシステムカスタマイズにより伸張してまいりました。さらに、VID株式会社とのグループ化による相乗効果により、中小規模マーケットへの積極参入を推進してまいります。 また、スマホアプリによる予約サービスや集客支援などのWEBコンテンツのサービス提供と、サロン顧客向けの楽天株式会社とのアライアンスによる「楽天スーパーポイント」の普及により、課金型ストックビジネスを推進してまいります。 中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。 介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。 介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休3日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 明確な成長戦略の策定 当社グループは、明確な成長戦略を策定し、具体的なロードマップの設定と顧客ニーズに迅速に応えられる自立した組織作りを目指し、顧客満足度を高め、更なる信頼関係の強化を図ってまいります。 特に、美容サロン向けICT事業は、サロン取引(BtoB)にサロン顧客を加えた(BtoBtoC)ビジネスモデルの構築により、課金型ストックビジネスモデルの拡大と収益向上を図ってまいります。そのために、マーケティング部門(Sales&Products)の育成と経営企画の強化に努めます。 ② 人事部門の強化(人材の確保と育成) 長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成は不可欠であると考えております。 従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、中堅・若手社員の比率に偏りがでております。 よって人事部門を強化し、現行の人事制度を刷新し、能力ある若手人材の登用や、IT技術者や営業を中心とした若手・中堅社員の増強、及びスペシャリスト育成のための教育・研修を実施してまいります。 ③ ICTシステムの安定性の確保 ICT事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められる環境にあります。 更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入など、機動的なシステム開発、及びセキュリティ強化体制の維持に努め、ICTシステムの安定性確保に取り組んでまいります。 ④ 経営管理体制の強化(法令遵守、効率的な経営の仕組み) 当社グループは、経営管理体制の強化によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。 特に、M&Aによるグループ化や、事業の成長により業容の拡大を進める上で、社内システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマです。当社グループは、新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による管理の効率化を行っており、業容拡大に備えて基幹システムの継続的なインフラ整備を行っております。今後もICT活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3950文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、「Marketing & Innovation」をテーマに、顧客ニーズの把握と顧客満足度向上のための新しい商品、サービスの開発に注力し、従来の事業展開に加え、新たな顧客マーケットへの参入や、一般消費者向けの商品・サービス提供への仕掛けを行いました。 美容サロン向けICT事業は、他社商品からの買換えを含む新規顧客の獲得や、既存客のサロン出店に伴う受注が好調に推移し、さらに、VID株式会社(以下、「VID社」という。)の子会社化により、前期実績、及び当初見通しを上回りました。また、堅調な業績を続けている介護サービス事業も、高い入居率の維持により、安定した利益を確保しております。一方、中小企業向けビジネスサービス事業は、従来のビジネスモデル変更の影響から足踏み状態が続いております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 2,639,978千円 (前連結会計年度比 2.6%の増加 )、営業利益 173,406千円 (同 14.7%の増加 )、経常利益 176,459千円 (同 21.2%の増加 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 109,767千円 (同 6.7%の増加 )となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 a 美容サロン向けICT事業 当連結会計年度の業績は、上半期(11月から4月)は、ソフトウエアカスタマイズを伴う大規模多店舗型サロンが順調に納品が進み、売上・利益を大きく伸長いたしましたが、下半期(5月から10月)に入り、天災等の影響もあり、納品時期の延期等に伴う売上計上の先送りがありました。しかし、年間を通して、他社システムからの買換案件や新店追加は、堅調に受注しており、VID社の業績も加わり、増収・増益となりました。 また、サロンに設置されたPOSレジ顧客管理システム「Sacla」とコンシューマーをつなぐスマホアプリ「Salon Appli」も堅調に伸長し、アプリのユーザーダウンロード数も36万件を超えました。 一方、2019年4月スタートを目途とした楽天株式会社(以下、「楽天」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1343文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 美容サロン向けICT事業 中小企業向け ビジネスサービス事業 介護サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,474,867 352,492 724,720 2,552,080 20,702 2,572,783 セグメント間の内部 売上高又は振替高 453 453 3,360 3,813 1,474,867 352,946 724,720 2,552,534 24,062 2,576,596 セグメント利益 62,145 9,854 64,226 136,226 14,961 151,187 セグメント資産 1,191,104 167,959 1,056,538 2,415,603 144,054 2,559,657 セグメント負債 343,912 97,553 751,276 1,192,742 1,192,742 その他の項目 減価償却費 114,136 5,432 21,752 141,322 4,317 145,640 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,830 15,840 83,671 83,671 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)3 合計 美容サロン向けICT事業 (注)1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1748文字
3.主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 c 受注実績 当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては 2,639,978千円 、売上総利益 1,105,151千円 、営業利益 173,406千円 、経常利益 176,459千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 109,767千円 となりました。 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、 2,639,978千円 (前連結会計年度比 2.6%の増加 )となりました。 売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 b 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、 1,534,827千円 (前連結会計年度比 0.6%の増加 )となりました。 c 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 931,745千円 (前連結会計年度比 4.0%の増加 )となりました。これは主として、販売手数料の9,703千円の増加、従業員給料の12,676千円の増加、のれん償却費の7,409千円の増加によるものであります。 d 営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、 6,556千円 (前連結会計年度比 63.9%の減少 )となりました。これは主として、保険解約返戻金の 12,860千円の減少 によるものであります。 営業外費用は、 3,503千円 (同 85.2%の減少 )となりました。これは主として、前連結会計年度において計上した上場関連費用 17,997千円の減少 によるものであります。 e 特別損益 当連結会計年度の特別損失は、 19千円 (前連結会計年度比 97.8%の減少 )となりました。…