事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社メタウン 事業の内容 プロパティ・マネジメント事業 (2) 企業結合を行った主な理由 2020年に設立した当社連結子会社のＪＡＰＡＮＤＸでは、「ＤＸ推進事業」の担い手として、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年５月には、メタバースやデジタルツインを活用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しております。 現在ＪＡＰＡＮＤＸは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをＤＸにより効率化し、周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのため当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりました。不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。 当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務ＤＸを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務ＤＸソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループＤＸ推進事業の収益への貢献も展望します。 (3) 企業結合日 2022年９月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社メタウン (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の100%子会社であるＪＡＰＡＮＤＸが、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したためであります。 ② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年９月１日から2023年２月28日まで ③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,566,000千円 取得原価 1,566,000千円 ④ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等（概算額） 15,000千円 ⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,491,020千円 (2) 発生原因 主としてＤＸ推進事業において、 ＪＡＰＡＮＤＸが株式会社メタウンとともに不動産領域のＤＸ化を推進することによって期待される超過収益力であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約795文字
(１) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけでなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んでおります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくためには、環境変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の重点施策により業績の向上に邁進してまいります。 （ア）デジタルリスク事業 持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、デジタルリスク領域No.1企業を目指しております。売上高および収益面の伸長に取り組みます。 （イ）ＡＩセキュリティ事業 既存ビジネスから派生した新たな領域として育成段階にあり、警備業界の変革をリードしうる存在になることを目指しております。警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し、警備業界へプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での貢献に取り組みます。 （ウ）ＤＸ推進事業 「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、先行者優位となりうる地方自治体ＤＸ支援事業の垂直立ち上げを目指します。その後、自治体ＤＸで得たノウハウ・スキルを横展開して、企業向けのＤＸ領域にも進出することを掲げ、将来の中核事業とすべく基盤作りに取り組みます。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 第11期から第13期の３カ年を対象とした中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ ｔｏ２０２４」においては、売上高とＥＢＩＴＤＡを重要財務目標として、事業の継続的な拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約978文字
(３) 経営環境および対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。 ② 対処すべき課題 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化 高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスクを統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。 （イ）育成段階にあるＡＩセキュリティ事業の利益貢献 当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してまいりました。株式会社アサヒ安全業務社（現：株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）に加えて、 ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社 をあらたに当社グループに加え、警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界へのサービス展開を加速してまいります。 （ウ）ＤＸ 推進事業の新たな領域への事業展開 行政の住民サービスのデジタル化支援サービスを提供する株式会社ＪＡＰＡＮＤＸを中心に、先行する宮崎県延岡市での取組をモデルケースとして全国展開を図っております。これらの知見をもとに、エンタープライズ企業のＤＸ支援サービスも強化してまいります。 （エ）グループ経営管理 グループ各社の経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を一元的に管理する体制構築を強化し、グループ全体の生産性および機動性を高めてまいります。 （オ） 優秀な人材の確保及び育成 非連続なトップライン伸長実現のためには、優秀な人材の活躍が必要不可欠と考えております。積極的な採用活動とともに、すでに着手している人材育成の取り組み強化と適切な人事評価制度の運用徹底を行い、多様な人材確保に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における当社グループを取り巻く日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和による経済活動の穏やかな正常化が進みました。一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行やロシアのウクライナ紛争の長期化に伴う資源高や物価高など、国内景気は引き続き不透明な状況が続きました。 このような状況下にあっても、ソーシャルメディアの利用率は上昇の一途をたどり、社会のデジタル化に合わせた企業や地方自治体のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたＩＴ投資は好調に推移しています。また、外食業界で頻発する不適切行為に伴うＳＮＳ炎上や、デジタル空間を起点とした広域強盗事件などの発生によって、インシデントへの危機感が高まっております。これらを踏まえて、デジタル化によって生じる多様なリスクの対策を提供する当社グループのニーズはより一層高まっているものと認識しております。なお株式会社ＭＭ総研がまとめた「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査（2022年６月時点）」によると、2021年度の「デジタルリスクサービス」の市場規模は、前年度比15.0％増の77.4億円となっており、同市場は2024年度に139.2億円に拡大すると予測しております。しかしながら、何らかの対策を講じていない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場と考えています。 また警備業界においては、国内の警備員構成比の高齢化（警察庁「令和３年における警備業の概況」）や慢性的な人手不足、デジタル化推進遅延による生産性向上の停滞などさまざまな問題に直面しており、警備業界のデジタル化による業界全体の生産性向上に貢献して参ります。 さらに、地方自治体においてはＩＣＴ等を活用したデジタル化推進による住民の暮らしの向上などが求められており、行政サービスのデジタル化にも取り組んでおります。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,529,944千円増加し、 6,000,402 千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、 2,509,037 千円となり、前連結会計年度末に比べ725,906千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が390,201千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が201,825千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク 事 業 ＡＩ セキュリティ事業 ＤＸ推進事 業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,364,377 1,332,436 447,760 4,144,575 4,144,575 4,144,575 その他の収益 540,945 540,945 540,945 540,945 外部顧客への売上高 2,364,377 1,332,436 988,705 4,685,520 4,685,520 4,685,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,348 2,110 49,222 61,682 61,682 △ 61,682 2,374,726 1,334,547 1,037,928 4,747,202 4,747,202 △ 61,682 4,685,520 セグメント利益 又は損失(△) 883,647 △ 34,855 △ 84,739 764,051 764,051 △ 561,517 202,534 セグメント資産 891,717 1,369,879 2,390,323 4,651,920 4,651,920 1,348,481 6,000,402 その他の項目 減価償却費 18,702 16,434 4,136 39,273 39,273 10,975 50,248 のれんの償却額 49,465 90,734 108,243 248,443 248,443 248,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 355,814 642,196 1,739,949 2,737,960 2,737,960 2,249 2,740,210 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。