事業の内容
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/ 原文長 約1986文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。 このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったデジタルリスク（※）は、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。 デジタルリスクに対応するため、当社グループでは、ソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するサービスをソーシャルリスク事業として展開しております。 用語説明 （※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象が発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。 ソーシャルリスク事業においては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 また、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスや大規模イベントでの妨害行為等を予兆し、警備計画に役立てるイベント安全対策サービスを展開しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めております。 ① ソーシャルリスク事業 ソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2455文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。 （２）経営環境 スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミ ュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上 等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。 インターネットの活性化に伴う風評被害のみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのＩｏＴに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このようなデジタルリスクに対するリスクマネジメントが急務となっております。 また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、我が国も、安心・安全に対する社会的リスクが高まることが予想されています。一例を挙げれば、東京オリンピックに向けて、海外からの注目度の増加に伴い、多くの来場者が見込まれるスポーツイベントを中心にテロ行為や犯罪行為などが予想されます。 インターネット上での犯罪予告等の悪質な書込みが年々増加していることもあり、スポーツイベントのような多くの人が集まる場においては、主催者はテロ・犯罪予告・人種差別等のソーシャルメディア上の危険投稿を事前に 把握・管理し、万全の安全対策をとることが求められ、ビッグデータ解析により危険の予兆を検知する体制を構築することで、被害を最小限に抑えることが可能となります。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2455文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。 （２）経営環境 スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミ ュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上 等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。 インターネットの活性化に伴う風評被害のみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのＩｏＴに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このようなデジタルリスクに対するリスクマネジメントが急務となっております。 また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、我が国も、安心・安全に対する社会的リスクが高まることが予想されています。一例を挙げれば、東京オリンピックに向けて、海外からの注目度の増加に伴い、多くの来場者が見込まれるスポーツイベントを中心にテロ行為や犯罪行為などが予想されます。 インターネット上での犯罪予告等の悪質な書込みが年々増加していることもあり、スポーツイベントのような多くの人が集まる場においては、主催者はテロ・犯罪予告・人種差別等のソーシャルメディア上の危険投稿を事前に 把握・管理し、万全の安全対策をとることが求められ、ビッグデータ解析により危険の予兆を検知する体制を構築することで、被害を最小限に抑えることが可能となります。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約296文字
５．当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 平成30年２月28日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 附属 設備 工具 器具 備品 ソフト ウェア 合計 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス 本社 (東京都千代田区) 本社機能 657 657 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社建物は賃借しております。年間賃借料は、4,885千円であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約315文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ソーシャルリスクコンサルティングサービス 866,721 ソーシャルリスクモニタリングサービス 687,116 その他 54,578 合計 1,608,416 (注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。