事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2215文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社２社により構成されており、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。 このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進されている現状において、業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっています。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスク（※）を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。 用語説明 （※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業において、ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1700文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。 （２）経営環境 スマートフォンやソーシャルメディアの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方で、情報漏洩や不適切な投稿等に伴い被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。 ソーシャルメディア上のレピュテーションのみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈやシェアリングエコノミーの発展に伴う不正行為、個人情報のデジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進むなか、その反動として発生してゆく、新たなデジタルリスクに対するマネジメントが急務となっております。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 事業拡大 継続的かつ安定的な事業成長を遂げるため、既存ビジネスで培った強みを活用して事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な技術投資を実行し新たな事業を創出することが重要と考えております。 当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションには様々な可能性があると考えており、企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスをはじめ、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのサービスなど、多様化するデジタルリスクに対応するために事業領域を広げております。また、デジタルリスクを解決する可能性を持った新しい技術領域に積極的に投資しております。今後もサービスの領域拡大を図り、既存顧客に付加価値の提供を拡充し、新規顧客の獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供してまいります。 ② 収益性向上 中長期的な成長を図るために、強固な収益基盤が必要と考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1700文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。 （２）経営環境 スマートフォンやソーシャルメディアの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方で、情報漏洩や不適切な投稿等に伴い被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。 ソーシャルメディア上のレピュテーションのみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈやシェアリングエコノミーの発展に伴う不正行為、個人情報のデジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進むなか、その反動として発生してゆく、新たなデジタルリスクに対するマネジメントが急務となっております。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① 事業拡大 継続的かつ安定的な事業成長を遂げるため、既存ビジネスで培った強みを活用して事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な技術投資を実行し新たな事業を創出することが重要と考えております。 当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションには様々な可能性があると考えており、企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスをはじめ、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのサービスなど、多様化するデジタルリスクに対応するために事業領域を広げております。また、デジタルリスクを解決する可能性を持った新しい技術領域に積極的に投資しております。今後もサービスの領域拡大を図り、既存顧客に付加価値の提供を拡充し、新規顧客の獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供してまいります。 ② 収益性向上 中長期的な成長を図るために、強固な収益基盤が必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3754文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは従来、「ソーシャルリスク事業」を報告セグメントとして、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度末より、「デジタルリスク事業」を報告セグメントとし、ＡＩセキュリティ事業等をその他の報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 我が国のインターネット市場においては、デジタルデバイスの普及に合わせて、シェアリングエコノミーとの連携など、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。 これに関連して、スマートフォン向けの動画広告などインターネット広告費が５年連続で二桁成長となる（電通「2018年日本の広告費」）等、今後の次世代通信規格「５Ｇ」の環境整備も相俟って、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。 一方で、従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。 そして、ソーシャルメディア上のレピュテーションに限らず、発展するテクノロジーの反動として生ずる情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントは、デジタルトランスフォーメーションを進める社会において、急務となっております。 このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,602千円増加し、1,831,547千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加し、221,902千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ31,322千円減少し、1,609,645千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約653文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ デジタル リスク事業 売上高 外部顧客への売上高 1,645,659 1,645,659 10,901 1,656,560 1,656,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,702 6,702 △ 6,702 1,645,659 1,645,659 17,603 1,663,262 △ 6,702 1,656,560 セグメント利益又は損失(△) 610,037 610,037 △ 47,211 562,826 △ 523,852 38,974 セグメント資産 325,730 325,730 9,282 335,012 1,496,534 1,831,547 その他の項目 減価償却費 33,873 33,873 15 33,888 55,756 89,644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,884 1,884 1,884 15,000 16,884 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2157文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態 当連結会計年度末資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,602千円増加し、1,831,547千円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,929千円減少し、1,421,366千円となりました。これは主に現金及び預金が31,199千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,754千円増加し、409,422千円となりました。これは主に無形固定資産が54,516千円減少し、投資有価証券が141,239千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加し、221,902千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,427千円増加し、209,395千円となりました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が5,010千円増加し、その他の流動負債が26,966千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べ7,497千円増加し、12,507千円となりました。これは長期借入金が7,497千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,322千円減少し、1,609,645千円となりました。これは主に新株予約権の行使による出資32,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失63,552千円等によるものであります。…