事業の内容
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/ 原文長 約2365文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社３社により構成されており、「次々と現れる新たなデジタルリスク（※）に立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。 スマートフォンやＳＮＳの普及、通信環境の進化に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。 また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進され、デジタルトランスフォーメンションによる業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのテレワークが推奨されるなど、新しい働き方も増えていきます。そこには新たなデジタルリスクが発生する可能性があります。 当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。 用語説明 （※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、社会的課題の解決に取り組んでおります。 当社グループが目指すのは、テクノロジーが発展した豊かな社会です。デジタル化は、社会をより便利で豊かなものに変えていくでしょう。しかしながら、これにはリスクも伴います。当社グループでは、テクノロジー発展の反動によって次々と生まれる新しいリスクを「デジタルリスク」と定義いたしました。データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、デジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐ、テクノロジーとともに進化し、デジタル社会にとってなくてはならない存在となることを目指します。 また、社会や産業のデジタル化に伴い、リスクマネジメント自体もデジタル化されていくと考えています。企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは対応が困難です。常に先を見据え、リスク分析に関するデータとノウハウを強みに、テクノロジーを駆使してデジタルリスクをマネジメントし続けることがデジタルリスクと戦い続けるための唯一の手段と考えております。このことが、イノベーションを生み出し続け、新しいマーケットを創造することになると考えております。 このような環境下、次の事項を対処すべき課題として取り組みを行っております。 まず、デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が予想される領域に、積極的な技術投資を実行し、価値を創出することが重要と考えております。当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析には様々な可能性があると考えており、統合型リスク管理プラットフォームなど顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのサービスを拡充し、成長機会の創造を行ってまいります。また、ソーシャルリスクサービス市場での圧倒的なシェア確保のため、既存ビジネスで培ったデータとノウハウを活用して、企業規模を問わず地方市場を含めた顧客層の拡大に努め、収益機会の増大を図ってまいります。さらに、パートナー企業との連携を進め、急激な環境変化への迅速な対応が不可欠であるデジタルリスク領域に対して、機動的なサービス開発および亊業展開を図ってまいります。 次に、当社グループにおけるサービス形態の大半となっているストック型サービスを更に充実させるため、急速なテクノロジーの進化に対応できる付加価値の高いサービスを提供し続け、取引の継続性を高めることが重要と考えております。そのため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術者の確保を行い、最新技術の導入について積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、社会的課題の解決に取り組んでおります。 当社グループが目指すのは、テクノロジーが発展した豊かな社会です。デジタル化は、社会をより便利で豊かなものに変えていくでしょう。しかしながら、これにはリスクも伴います。当社グループでは、テクノロジー発展の反動によって次々と生まれる新しいリスクを「デジタルリスク」と定義いたしました。データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、デジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐ、テクノロジーとともに進化し、デジタル社会にとってなくてはならない存在となることを目指します。 また、社会や産業のデジタル化に伴い、リスクマネジメント自体もデジタル化されていくと考えています。企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは対応が困難です。常に先を見据え、リスク分析に関するデータとノウハウを強みに、テクノロジーを駆使してデジタルリスクをマネジメントし続けることがデジタルリスクと戦い続けるための唯一の手段と考えております。このことが、イノベーションを生み出し続け、新しいマーケットを創造することになると考えております。 このような環境下、次の事項を対処すべき課題として取り組みを行っております。 まず、デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が予想される領域に、積極的な技術投資を実行し、価値を創出することが重要と考えております。当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析には様々な可能性があると考えており、統合型リスク管理プラットフォームなど顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのサービスを拡充し、成長機会の創造を行ってまいります。また、ソーシャルリスクサービス市場での圧倒的なシェア確保のため、既存ビジネスで培ったデータとノウハウを活用して、企業規模を問わず地方市場を含めた顧客層の拡大に努め、収益機会の増大を図ってまいります。さらに、パートナー企業との連携を進め、急激な環境変化への迅速な対応が不可欠であるデジタルリスク領域に対して、機動的なサービス開発および亊業展開を図ってまいります。 次に、当社グループにおけるサービス形態の大半となっているストック型サービスを更に充実させるため、急速なテクノロジーの進化に対応できる付加価値の高いサービスを提供し続け、取引の継続性を高めることが重要と考えております。そのため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術者の確保を行い、最新技術の導入について積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3223文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インターネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等により、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランスフォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントが重要になっております。 このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,646千円増加し、2,063,194千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,790千円増加し、359,692千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93,855千円増加し、1,703,501千円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約698文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ デジタル リスク事業 売上高 外部顧客への売上高 1,866,059 1,866,059 97,935 1,963,995 1,963,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,149 4,149 △ 4,149 1,866,059 1,866,059 102,085 1,968,145 △ 4,149 1,963,995 セグメント利益又は損失(△) 650,205 650,205 △ 44,831 605,374 △ 418,824 186,550 セグメント資産 396,402 396,402 44,348 440,750 1,622,443 2,063,194 その他の項目 減価償却費 27,965 27,965 818 28,784 3,967 32,751 のれんの償却額 1,861 1,861 1,861 1,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,365 41,365 415 41,780 1,602 43,383 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2185文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,646千円増加し、2,063,194千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、1,578,744千円となり、前連結会計年度末に比べ175,550千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が125,430千円増加し、受取手形及び売掛金が31,734千円増加したことによるものであります。 固定資産は、483,912千円となり、前連結会計年度末に比べ56,318千円増加いたしました。これは主にのれんが20,475千円増加し、投資有価証券が29,825千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,790千円増加し、359,692千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,965千円増加し、341,360千円となりました。これは主に未払金が59,307千円増加し、未払法人税等が32,947千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,825千円増加し、18,332千円となりました。これは長期借入金が5,825千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,855千円増加し、1,703,501千円となりました。これは主に新株予約権の行使による出資5,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益86,277千円等によるものであります。…