事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 アクター株式会社 事業の内容 WEB広告運用、WEBサイト企画・制作・運営・保守 (2) 企業結合を行う主な理由 当社では、中核セグメントであるデジタルリスク事業において蓄積したビッグデータ解析やネット上の炎上対策のノウハウを活用し、より広範なクライアントの課題を解決することを目的として、昨年度よりデジタルマーケティング領域へ参入しております。このような取り組みを背景として、当該領域におけるノウハウを有する企業との提携を模索していた折、本件株式取得検討の機会を得ました。 アクターは、中国地方の金融機関を主要な顧客とするデジタルマーケティング企業で、WEB広告運用やWEB制作にとどまらず、確固たる実力に裏付けされた総合的なITコンサルティングサービスを提供することで、高い付加価値と収益性を実現しています。 当社はアクターとの合流により、上述のデジタルマーケティング領域への進出の加速を図ります。さらに、アクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、多くの金融機関から反響を得ている当社のInternal Risk Intelligenceも組み合わせた全国金融機関への支援拡大、ひいては当社グループが企図するスマートシティ構築における地域金融・経済の活性化への貢献も目指します。 既存領域、新規領域双方での事業成長のドライブを目的として、本件株式取得を実行いたしました。 (3) 企業結合日 2022年４月25日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 アクター株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価としてアクターの全株式を取得したためであります。 ② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。 ③ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等（概算額） 30,000千円 ④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ５．資本業務提携及び第三者割当による新株式発行 当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、株式会社ラック（以下「ラック」）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約927文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んでおります。企業や自治体のデジタルリスクを検知するデジタルリスク事業、デジタル社会の安心安全を提供するＡＩセキュリティ事業、スマートシティやデジタルカンパニーの構築を支援するＤＸ推進事業、これらの事業を通して、株主、顧客、従業員などステークホルダーの満足と信頼の向上を図ります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の重点施策により業績の向上に邁進してまいります。 （ア）デジタルリスク事業 持続的な成長を支える収益基盤としての拡大が不可欠であると考えております。価値訴求による差別化を図ることで顧客基盤と収益基盤の増大に注力し、売上高および収益性双方での伸長に取組みます。 （イ）ＡＩセキュリティ事業 既存ビジネスから派生し育成段階にあり、着実な利益貢献が不可欠であると考えております。グループ全体で警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し、警備業界へプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および利益面での貢献に取組みます。 （ウ）ＤＸ推進事業 既存のビジネス領域に留まらない新規事業開発して取り組むことが不可欠であると考えております。新たに設立した子会社を中心に、地方自治体及び企業のＤＸを支援し、堅守速攻の総合デジタルソリューション企業として、将来の中核事業とすべく基礎作りに取組みます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりま す。 第11期から第13期の３カ年を対象とした中期経営計画「The Road To 2024」においては、売上高とEBITDAを重視して、事業の継続的な拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1066文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの事業に関連する市場においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による顧客の投資優先度の見直しや活動制限等の影響はあるものの、改善の傾向にあります。一方で、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、新たなビジネスチャンスを巡って、当社グループが立脚するデジタル関連市場の拡大が見込まれております。 ② 対処すべき課題 中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）収益基盤の強化 高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスクを統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。 （イ）育成段階にある事業の利益貢献 当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してまいりました。㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）をあらたに当社グループに加え、警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界へのサービス展開を加速してまいります。 （ウ）新たな領域への事業展開 革新的なデジタルサービスを提供する㈱JAPANDXを中心に、包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組をモデルケースとして全国展開を図ります。これに加えて、エストニアの電子政府化に貢献した企業との関係も具体的に発展させ、自治体及び企業のＤＸを支援してまいります。 （エ）グループ経営管理と人材の育成 グループ各社の経営資源を一元的に管理し、グループ内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、全体の生産性および機動性を高めてまいります。同時に、新しい働き方への改革を加速させ、働き方の多様化に合わせた組織運営に取り組み、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。 （オ）業務体制の強化 競争優位性を高めるための多彩な人材の継続的な強化が不可欠であり、業務体制の整備を進め、在宅勤務と出社を組み合わせた業務体制を恒久化するとともに、テレワークにおいても、価値が最大化できる環境や仕組みの構築を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4560文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 社会全体のデジタル化が進む中、ソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングやリクルーティングなど、企業活動の重要な役割を担っています。インターネット広告費は引き続きプラス成長を継続し、初めてマス四媒体広告費を上回っており（電通「2021年日本の広告費」）、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどっています。デジタル上を流通する情報が人々の意思決定を左右するため、それらを把握し、適切な情報発信を行うといった企業活動は、デジタル化が進む社会においてますます重要になっていきます。 このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。その一環として、当連結会計年度においては警備セキュリティ業界や、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを進めてまいりました。警備業界においては日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和２年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,855千円増加し、 2,470,458 千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、 1,783,131 千円となり、前連結会計年度末に比べ236,206千円増加いたしました。未収還付法人税等が34,637千円減少した一方で、現金及び預金が201,532千円増加し、受取手形及び売掛金が70,871千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、 687,234 千円となり、前連結会計年度末に比べ199,128千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が96,735千円減少し、のれんが54,940千円減少し、敷金が28,906千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,242千円減少し、 1,070,347 千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,965千円減少し、 432,016 千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約736文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク 事 業 ＡＩ セキュリティ事業 ＤＸ推進事 業 売上高 外部顧客への売上高 1,924,158 720,244 38,165 2,682,567 2,682,567 2,682,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 487 2,946 529 3,963 3,963 △ 3,963 1,924,645 723,191 38,694 2,686,531 2,686,531 △ 3,963 2,682,567 セグメント利益 又は損失(△) 718,483 △ 52,646 △ 65,695 600,141 600,141 △ 519,774 80,367 セグメント資産 411,911 821,250 87,515 1,320,677 1,320,677 1,149,780 2,470,458 その他の項目 減価償却費 20,539 △ 1,023 5,717 25,233 25,233 12,257 37,490 のれんの償却額 4,467 50,472 54,940 54,940 54,940 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,069 5,647 39,686 63,403 63,403 6,343 69,747 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定のもと、 自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価、投資有価証券（非上場株式等）の評価 等の会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析 経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。 現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。