事業の内容
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/ 原文長 約2554文字
(1) 事業の内容 当社グループは、「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等、空間ソリューション事業を展開しております。駐車場の上空や郊外の駅から離れた場所などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」や「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所の価値を最大化することで街の活性化を推進しております。 「空中店舗フィル・パーク」においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。「プレミアムガレージハウス」においては、昨今のライフスタイルの多様化を背景にガレージ入居者のニーズも多岐にわたっている中で、その多様なニーズに応える空間を提供するとともに、当社独自の入居待ち登録システムを活用し入居者募集までワンストップで担うことで土地オーナーに対し安定的な土地活用を提供しております。 (2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ 当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。 連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。 連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、現在組成を目指している自社ファンドの組成後の運用・管理及びファンドを通じた不動産の取得や運用・管理業務を担います。 連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト（資本金50,000千円、2022年７月設立）は、事業承継に課題を持つ中小企業を支援し、空中店舗フィル・パークの拡大に資するテナント事業者の発掘及び育成を行うことを目的とし、2022年７月に設立しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。 このような環境の中、当社グループは2023年11月期から第３創業期と位置づけ、2024年1月に中期経営計画を策定し、公表いたしました。 本中期経営計画は、従来の少数精鋭に頼ったやり方から脱皮し、組織としてビジネスを展開し、飛躍的にスケール化を果たすフェーズと捉えております。そのために改めて経営計画を進め、持続的成長の基盤となる体制・仕組みを構築してまいります。そして、経営改革により既存ビジネスをスケール化させるとともに、事業ポートフォリオの変革にも着手し、さらなる飛躍への布石を打ってまいります。 潜在市場は、建築業界の市場規模をベースとして算出し、全国の建築物の年あたり総工事費約26.7兆円と算出しております。そのうち、空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスのターゲットとなる市場規模はそれぞれ約2.9兆円と約2兆円と試算しております。空中店舗フィル・パークの市場規模は、「主要エリアの構築物の年あたり総工事費」×「フィル・パーク基準の区画の割合（15～120坪・駅徒歩10分）」で算出しております。プレミアムガレージハウスの市場規模は、「全国の賃貸住宅（長屋建・共同住宅）の新規着工戸数」×「プレミアムガレージハウス基準の区画割合（四角形以上・50～300坪）」×「プレミアムガレージハウス１戸あたり単価（2,200万円）」で算出しております。 当社グループの事業の強みは、空間の特性や土地オーナーのニーズに即した最適なプランの設計をするオーダーメイドの企画力と、企画、設計・施工、テナント誘致、物件管理までワンストップサービスにより、提案したソリューションの実現にコミットする実行力であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は連結売上高、連結営業利益、ROE、問合数、提案数、請負受注件数、及び従業員数であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。 2026年11月期の目標値は連結売上高15,000百万円、連結営業利益1,200百万円、ROE20％、問合数4,000件、提案数450件、請負受注件数90件、従業員数130名であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① デジタルを活用した事業プロセス改革による既存事業のスケール化 当社グループの提供価値である「オーダーメイドのまちづくり」をさらにスケール化させるため、デジタルを活用した事業プロセスの改革を進め、事業プロセスの再現性と生産性を高めることで早期の事業成長を目指してまいります。 既に開発・運用済みの社内営業プラットフォームを用いて精度の高い進捗管理を行うことにより、実績に応じた意思決定と戦略・戦術の立案をサポートし、定めた戦略の実行・検証までのサイクルを組織として回していくことで案件獲得の精度を向上させ、既存事業である「空中店舗フィル・パーク」及び「プレミアムガレージハウス」のスケール化を図ります。 また、これまでは都度対応となっていた建物竣工後の物件管理については、PM事業として事業化し、土地オーナー様に対する提供価値の最大化、リピート率の向上を図ります。 ② パーパス・ビジョン・バリューの実現、中期経営計画を達成するための組織改革 持続的な企業価値の向上には、引き続き組織及び人材の開発が重要な課題であると認識しています。 組織開発においては、策定したパーパス・ビジョン・バリューを企業文化として定着させることに加えて、事業拡大に必要な機能から逆算した組織開発を行ってまいります。 人材開発においては、新たに人事制度と目標管理制度を導入し、組織としてキャリアマネジメント及びパフォーマンスマネジメントを行うことで、自発的、自律的な人材開発を推進してまいります。 引き続きパーパス・ビジョン・バリューの実現、新中期経営計画の達成を支える組織基盤の構築を図ってまいります。 ③ 持続的成長の実現に向けた事業ポートフォリオの変革 中長期においてパーパス・ビジョンを具現化し、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの変革が重要な課題であると認識しています。引き続き新規事業への投資を継続し、新たな成長領域へ挑戦することで、事業ポートフォリオの変革を行ってまいります。 新たな成長領域として、パーパスである「まちのスキマを「創造」で満たす」の実現に向けたハード、ソフト、テックそれぞれの面からの事業開発を推進してまいります。 また、引き続きM&A・アライアンスによる外部経営資源を活用したビジネス機会の獲得やイノベーションの創出についてもチャンスを伺ってまいります。 ④ 建物の省エネルギー化、GHG排出量削減に向けた取り組み、エネルギー関連投資の推進 地球規模での脱炭素社会への移行に伴い、国内では建物の省エネルギー化に関する法整備が進んでおり、同時に企業活動におけるGHG排出量削減も求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5738文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う各種制限の緩和により、社会活動や消費行動が活発化し、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー及び原材料価格の高騰やインフレ抑制を見据えた世界的な金融引締め、円安の進行など依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,963,519千円 （前年同期比 36.2%増 ）、 売上総利益1,436,662千円 （前年同期比 39.7%増 ）、 営業利益214,815千円 （前年同期比 26.5%増 ）、 経常利益135,816千円 （前年同期比 32.1%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益38,035千円 （前年同期比 73.2%減 ）となりました。 また、当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約224文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) 当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) 当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2075文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は 5,963,519千円 (前期比 36.2％増 )となりました。これは主に、「請負受注スキーム」において上期の受注高が当初の想定を下回ったことにより「請負受注スキーム」に係る売上高が減少したこと、「開発販売スキーム」に係る売上高が前期よりも1,839,743千円増加したことによるものです。 (営業利益) 販売費及び一般管理費 1,221,847千円 の計上により、当連結会計年度における 営業利益は214,815千円 (前期比 26.5％増 )となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬 113,464千円 、給料及び手当 362,287千円 、業務委託費 122,501千円 であります。 (経常利益) 営業外収益として 3,808千円 、営業外費用として貸倒引当金繰入額60,900千円計上したことにより、当連結会計年度における 経常利益は135,816千円 (前期比 32.1％減 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は38,035千円 (前期比 73.2％減 )となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 c. 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 700,727千円増加 し、 5,450,775千円 になりました。これは主として、現金及び預金が205,726千円、仕掛販売用不動産が185,189千円、販売用不動産が219,679千円、有形固定資産が203,170千円増加したことによるものであります。…