事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1577文字
(1) 事業の内容 当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しており、「駐車場+商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進しております。 空中店舗フィル・パーク事業においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。 (2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ 当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年3月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。 連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス(資本金35,100千円、2019年1月子会社化)は、1階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、2階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。 関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。 (3) 事業系統図 当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。 「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。 〈請負受注スキーム図〉 〈開発販売スキーム図〉 (4) 事業の特徴 当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1754文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年5月に発表した「コイン式(時間貸)自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング(500㎡未満)の箇所数は2011年時点で40,000箇所、2015年時点で60,000箇所、2018年4月時点で79,600箇所となり、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続けている状況にあります。要因としては、路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景が考えられます。 また、一般財団法人日本不動産研究所が2020年11月に発表した「第43回不動産投資家調査(2020年10月現在)の調査結果」によると、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは、「新規投資を積極的に行う」が2019年10月の調査で95%、2020年4月の調査で86%、2020年10月の調査で92%となり、全体として不動産投資家の投資姿勢は回復基調となっております。 なお、当社グループにおいては、お客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年4月4日から6月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案が困難な中、空中店舗フィル・パークに入居するテナントの誘致業務に注力してまいりました。「請負受注スキーム」においては、営業活動を2020年7月から段階的に、2020年10月から本格的に再開しており、「開発販売スキーム」においては、2020年9月から販売用不動産の販売活動を再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも請負受注の状況は2021年11月期末までに徐々に回復していくと考えております。 このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2020年11月現在、全国主要都市を中心に231箇所(「請負受注スキーム」においては受注ベース、「開発販売スキーム」においては開発用地仕入契約ベースで集計)の実績を積み重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3%程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1293文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保 当社グループにおいては、フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。 継続的な人材採用及び人材教育を行うために、人事部に専任の人材担当者を配置し、新卒採用に注力しており、社長室長が教育責任者として入社後の教育プログラムを構築しております。 また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努めてまいります。 ② 空中店舗フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力の向上 当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2020年11月現在、全国主要都市を中心に231箇所(「請負受注スキーム」においては受注ベース、「開発販売スキーム」においては開発用地仕入契約ベースで集計)の実績を積み重ねてまいりましたが、フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力についてはまだまだ不足していると考え、その向上が引き続き重要な課題であると認識しております。 今後は、コンタクトパートナーである金融機関等とのビジネスマッチング契約を全国的に増やしていくことで、空中店舗フィル・パーク事業の認知度向上に努めてまいります。 ③ ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」の商品力及び収益力の強化 プレミアムガレージハウスは、今後、世の中のパラダイムシフトが進み、ライフスタイルの変化とともにガレージ付賃貸住宅の利用スタイルも多様化していくことが想定され、益々需要の増加が見込まれます。 そのため、プレミアムガレージハウスの商品力及び収益力を強化し、収益の第二の柱とすべくビジネスモデルを再構築することが重要な課題であると認識しております。 ④ 当社グループとシナジー効果のある企業との業務提携・連携 当社グループは、空中店舗フィル・パーク並びにプレミアムガレージハウスを一棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことを基本戦略としており、そのための他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識しております。 今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」「テクノロジー」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあるため、業務の効率化やリスク管理、法令遵守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6972文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2019年12月1日から2020年11月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染状況の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にあります。 当社グループにおいては、お客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年4月4日から2020年6月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案が困難な中、空中店舗フィル・パークに入居するテナントの誘致業務に注力してまいりました。 当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。また、「請負受注スキーム」には、コインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としている小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」と、駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としている、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」があります。 「請負受注スキーム」においては、営業活動を2020年7月から段階的に、2020年10月から本格的に再開しており、当第4四半期連結会計期間での請負受注件数は9件、受注高は505,341千円となりました。その中でも新型コロナウイルス感染症の流行前と比べ、プレミアムガレージハウスに対する問い合わせ件数が増加しており、当第4四半期連結会計期間でのプレミアムガレージハウスの請負受注件数は6件、受注高は282,468千円となりました。 「開発販売スキーム」においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第2四半期及び第3四半期連結会計期間での販売活動を見送りました。この影響により、当連結会計年度末の販売用不動産の金額が前連結会計年度末に比べ873,650千円増加しております。なお、販売用不動産の販売活動は2020年9月から再開しており、当第4四半期連結会計期間において販売用不動産の販売契約を締結し1件の引渡が完了しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約198文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 ) 当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 ) 当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3164文字
3.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 4.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は3,970,760千円(前期比43.5%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年4月4日から6月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案が困難であったこと、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第2四半期及び第3四半期連結会計期間での販売活動を見送ったことによるものであります。 (営業利益) 販売費及び一般管理費739,420千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は130,256千円(前期比88.1%減)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬149,846千円、給料及び手当208,407千円、業務委託費89,362千円であります。 (経常利益) 営業外収益2,374千円、営業外費用34,438千円計上により、当連結会計年度における経常利益は98,192千円(前期比90.9%減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当社が所有する有形固定資産について減損損失33,328千円を特別損失に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は65,014千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は19,660千円(前期比96.7%減)となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご参照ください。 c.…