事業の内容
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/ 原文長 約1740文字
(1) 事業の内容 当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開しております。駐車場の上空や駅から離れた場所などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」やガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所に応じた空間の活性化を推進しております。 空中店舗フィル・パーク事業においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。 (2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ 当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。 連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。 連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、中長期的にクラウドファンディング、私募ファンド等の不動産金融の領域を拡充し、不動産運用を行っていくことを目的に、2021年６月に株式を取得し子会社化しました。 関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。 (3) 事業系統図 当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。 「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約902文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。 このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2022年１月14日に公表いたしました。 本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材投下による既存事業の安定的成長に加え、プレミアムガレージハウスを全国展開するための新たなオンラインプラットフォームを基軸としたFCモデルの構築や、開発販売スキームにおける自社ブランドのファンド組成に注力いたします。 また、広告宣伝投資、ESG開発投資、M&A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案しながら、積極的に行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。 2022年11月期の目標値は連結売上高5,500百万円、連結営業利益140百万円、連結経常利益130百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保 当社グループにおいては、空中店舗フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。 人材採用においては未来の会社作りを担う新卒と成果にコミットするプロフェッショナル人材に注力し、人材教育においては経営陣が自ら新卒の人材教育を行い、理念や価値観の共有を徹底し、早期の経営人材への育成に努めております。人材評価においては入社年次やキャリアに依存しない成果による評価を行い、新卒３年目でマネージャー職に昇進するなど、評価と報酬体系を連動させた仕組みにしております。直近３年間は全国採用イベントへの参加や大学との連携により新卒採用に注力し企画開発人材を拡充するとともに、新規事業領域や専門領域におけるフォロー体制を充実させるためプロフェッショナル人材の中途採用を重視いたします。 新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームにより高い業務水準の維持と人材育成を両立しながら、3年間で100名超の人材採用を目標としております。 ② ガレージ付賃貸住宅プレミアムガレージハウスの認知度・ブランド力及び信用力の向上 ガレージ付賃貸住宅は昨今のライフスタイルの多様化や価値観の変化から、ガレージの利用方法も車を置くだけの場所から趣味や仕事も楽しむ「新しい生活様式を実現できる空間」として認知され、当社独自の入居待ち登録件数が3,500件を超えるなど、需要に対し供給が追い付いていない状況が続いております。 このような環境下で、当社連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウスは、マーケットの変化に対応し新しい時代に向かってライフスタイルを提案する企業としての進化を目指しており、「ガレージのある生活のワクワク感」を表現したロゴマーク（「街」×「多様性」×「ガレージ」）への変更やホームページのリニューアルに向けた取り組みを行ってまいりました。2023年２月までに全国TVCMの放映を始めとした広告を活用し、プレミアムガレージハウスの認知度・ブランド力及び信用力の向上に努めてまいります。 ③ デジタル基盤の構築 プレミアムガレージハウスについては独自工法の認定取得を計画しており、フランチャイズモデルの構築及び全国展開を見据えた社内の業務生産性向上のため、デジタル基盤の構築に注力してまいります。３年間で約10億円を投じ、アプリケーションとデータ基盤を整備・活用することでビジネスにおける成果を創出します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6097文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、変異株の急激な拡大、医療体制のひっ迫による緊急事態宣言の再発出など、依然として厳しい状況下にありました。また、ワクチン接種が促進される中、感染症流行の収束への期待や動向が国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。 a. 当期の売上総利益率（31.4％）が上場来最高値を更新 当連結会計年度における「請負受注スキーム」の竣工引渡件数は16件、「開発販売スキーム」の販売引渡件数は３件となりました。「開発販売スキーム」においては、大型案件３件の販売用不動産の販売引渡が完了し、販売額も当初計画を上回る金額で売却することができました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,432,354千円（前年同期比36.8%増）、売上総利益1,705,785千円（前年同期比96.1%増）、営業利益724,912千円（前年同期比456.5%増）、経常利益713,276千円（前年同期比626.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益407,470千円（前年同期は19,660千円）となりました。経営指標の中では売上総利益率が31.4%となり、上場来最高値を更新しました。 b. 金融機関からの問い合わせ件数（440件）が過去最高値を更新 前連結会計年度において、コロナ禍後を見据え金融機関とのビジネスマッチング契約を強化した結果、当連結会計年度の金融機関からの問い合わせ件数は440件と過去最高値を更新しました（従来の最高問い合わせ件数は2019年11月期の345件）。特にプレミアムガレージハウスに関する問い合わせ件数が239件と、全問い合わせ件数の50％を超えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約198文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) 当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2186文字
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は5,432,354千円(前期比36.8％増)となりました。これは主に、「開発販売スキーム」において大型案件３件の販売用不動産の販売引渡が完了し、販売額が当初計画を上回る金額で売却できたことによるものであります。 (営業利益) 販売費及び一般管理費980,873千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は724,912千円(前期比456.5％増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬301,262千円、給料及び手当194,393千円、株式給付引当金繰入額33,497千円であります。 (経常利益) 営業外収益3,409千円、営業外費用15,045千円計上により、当連結会計年度における経常利益は713,276千円(前期比626.4％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当社が保有する投資有価証券について減損処理による投資有価証券評価損55,794千円計上し、当社が所有する有形固定資産について減損損失18,138千円を特別損失に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は639,342千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は407,470千円(前年同期は19,660千円)となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。 c. 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて301,009千円増加し、5,450,312千円になりました。…