配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。当期の配当につきましては、１株当たり43.00円（うち、中間配当18.00円）となりました。 なお、日本基準に準拠した当事業年度の当期純利益24,648百万円に対する配当性向は26.7％となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の当期利益25,382百万円に対するIFRSベースの配当性向は25.9％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年10月13日 2,750 18.00 取締役会決議（注） 2024年４月12日 3,820 25.00 取締役会決議（注） （注）会社法第370条及び当社定款第26条により、剰余金の配当を行うことについて決議しております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 4,321 31.4 3.2 10,743,524 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ1,011名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.3 87.7 58.9 67.7 83.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240527170219
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由 当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長 阿部義之、代表取締役副社長 池平謙太郎、取締役 中村公亮、社外取締役 小路敏宗、社外取締役 佐藤真太郎、社外取締役（常勤監査等委員）奥山芳貴、社外取締役（監査等委員）糟谷祐一郎、社外取締役（監査等委員）藤本哲也、社外取締役（監査等委員）緑川芳江の９名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。 区分 氏 名 出席状況 代表取締役社長 阿部 義之 13回／13回 代表取締役副社長 池平 謙太郎 13回／13回 取締役 中村 公亮 13回／13回 取締役 関口 諭 ２回／３回 （注）１ 社外取締役 小路 敏宗 13回／13回 社外取締役 佐藤 真太郎 13回／13回 社外取締役（常勤監査等委員） 奥山 芳貴 13回／13回 （注）２ 社外取締役（監査等委員） 糟谷 祐一郎 13回／13回 （注）２ 社外取締役（監査等委員） 藤本 哲也 13回／13回 （注）２ 社外取締役（監査等委員） 緑川 芳江 13回／13回 （注）２ （注）１．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （既存借入金の借換え（リファイナンス）） 当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。 ① 目的 今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。 ② 借入内容 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約 ③ 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行 ④ 借入金額 8,400百万円 ⑤ 実施時期 2018年３月30日 ⑥ 借入期間 ８年 ⑦ 借入条件 基準金利＋スプレッド ⑧ 担保状況 無担保・無保証 ⑨ 主な借入人の義務 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 ・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。 ・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。 （持株会社体制移行に伴う会社分割） 当社は、2024年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」、及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （２）国際会計基準による財務諸表 注記事項 30．後発事象」に記載しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 20,869,900 13.66 江口 新 東京都港区 15,557,140 10.18 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 7,574,504 4.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,096,700 4.64 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 4,378,522 2.87 萩平 和巳 東京都世田谷区 2,926,420 1.92 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 2,841,889 1.86 STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,718,917 1.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 2,708,069 1.77 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 2,577,100 1.69 69,249,161 45.33 （注）１．…