配当政策
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/ 原文長 約612文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、１株当たり260.00円（うち、中間配当90.00円）となりました。なお、日本基準に準拠した当事業年度の当期純利益14,670百万円に対する配当性向は27.2％となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の当期利益15,544百万円に対するIFRSベースの配当性向は25.6％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年10月15日 1,379 90.00 取締役会決議 2022年５月27日 2,610 170.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約435文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,638 32.6 3.8 11,069,104 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ477名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220527113956
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長 阿部義之、代表取締役副社長 池平謙太郎、取締役 中村公亮、取締役 関口諭、社外取締役 小路敏宗、社外取締役 佐藤真太郎の６名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、議長である常勤監査役 奥山芳貴、社外監査役 糟谷祐一郎、社外監査役 藤本哲也、社外監査役 緑川芳江の４名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。 監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。 ｃ．会計監査人 当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 ｄ．経営諮問委員会 当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、代表取締役社長 阿部義之、社外取締役 小路敏宗、社外取締役 佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。経営諮問委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役及び監査役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。 ｅ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。 ① 目的 今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。 ② 借入内容 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約 ③ 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行 ④ 借入金額 8,400百万円 ⑤ 実施時期 2018年３月30日 ⑥ 借入期間 ８年 ⑦ 借入条件 基準金利＋スプレッド ⑧ 担保状況 無担保・無保証 ⑨ 主な借入人の義務 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 ・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。 ・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
大株主の状況
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/ 原文長 約2051文字
（６）【大株主の状況】 2022年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,421,300 15.77 江口 新 東京都港区 1,555,714 10.13 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 1,521,694 9.91 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 1,069,523 6.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 538,300 3.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 462,090 3.01 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 295,000 1.92 萩平 和巳 東京都世田谷区 292,642 1.91 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 243,825 1.59 STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 237,047 1.54 8,637,135 56.25 （注） １．…