配当政策
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/ 原文長 約620文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性向20％～30％、且つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努め、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、１株当たり55.00円（うち、中間配当25.00円）となりました。なお、日本基準に準拠した当事業年度の 当期純利益2,203百万円 に対する配当性向は38.2％となりました。参考情報として、IFRSに準拠 した当事業年度の当期利益 3,103百万円 に対するIFRSベースの配 当性向は27.1％となりました。 なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2018年10月12日 取締役会 決議 384 25.00 2019年５月29日 定時株主総会決議 456 30.00
従業員の状況
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/ 原文長 約389文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019 年 ２ 月 28 日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,531 32.0 4.0 9,331,317 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４． 従業員数が前事業年度末に比べ173名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190524100657
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5313文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明 ａ．取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。 監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。 ｃ．会計監査人 当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 ｄ．経営諮問委員会 当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、代表取締役社長及び社外取締役の３名以上で構成され、過半数を社外取締役としております。経営諮問委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役及び監査役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。 ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係 当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ｃ．損失の危険の管理に関する体制 ｄ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。 ① 目的 今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。 ② 借入 内容 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約 ③ 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行 ④ 借入金額 8,400百万円 ⑤ 実施時期 2018年３月30日 ⑥ 借入期間 ８年 ⑦ 借入条件 基準金利＋スプレッド ⑧ 担保状況 無担保・無保証 ⑨ 主な借入人の義務 主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 ・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。 ・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,145,300 14.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,026,800 13.34 江口 新 東京都港区 1,555,714 10.24 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 833,000 5.48 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 555,000 3.65 JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号） 460,600 3.03 JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 376,000 2.47 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 319,800 2.10 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 296,700 1.95 萩平 和巳 東京都世田谷区 292,642 1.93 8,861,556 58.31 （注） １．…