事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3108文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2020年版」より）となっております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。 (1）通信販売事業 「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。 商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。 また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。 連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。 当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社 の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2） 経営 環境 、 目標 とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。当連結会計年度からは、唾液によるがんリスク検査 「 SalivaChecker®（サリバチェッカー） 」 （5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。 係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。 ① 経営管理体制の強化 当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。 ② 人材の育成及び確保 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。 また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社 の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2） 経営 環境 、 目標 とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。当連結会計年度からは、唾液によるがんリスク検査 「 SalivaChecker®（サリバチェッカー） 」 （5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。 係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。 ① 経営管理体制の強化 当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。 ② 人材の育成及び確保 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。 また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国とは一定の合意を得たとはいえ、欧州をはじめとして貿易摩擦が強まるなど、懸念材料を払拭するには至っておりません。欧米主要国での政治・政策リスク、さらに中東を初めてとして地政学的な緊張も高まりエネルギー価格も上昇するなど、海外経済の不確実性が見られました。日本経済においては、消費税増税を受けて成長率は鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続く状態で推移いたしました。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、大手運送会社からの値上げ要請、人材確保のための経費増などが経営課題となっております。 当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始し多数の取り扱い申込をいただいております。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。 このような状況の中、数度にわたる延期を繰り返した消費税の増税及び軽減税率の導入が2019年10月から開始されました。準備期間の短さや政府が打ち出したポイント還元制度などの混乱もありましたが、弊社においては駆け込み需要で2019年9月の売上、利益を一時的に押し上げるという結果をもたらしました。 以上のような背景のもと、当連結会計年度における売上高は287億63百万円（前期比11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約513文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり純資産額 955円76銭 1,094円36銭 １株当たり当期純利益 133円00銭 150円56銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,329,973 1,505,598 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,329,973 1,505,598 普通株式の期中平均株式数（株） 10,000,000 9,999,988 （重要な後発事象） 該当事項はありません。