事業の内容
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/ 原文長 約2986文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2019年版」より）となっております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。 (1）通信販売事業 「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。 商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。 また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。 連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。 当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社 の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2） 経営 環境 、 目標 とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し新たな営業活動を行っております。 係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。 ① 経営管理体制の強化 当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。 ② 人材の育成及び確保 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。 また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。 ③ 歯科医院以外の分野 当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院など顧客拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社 の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2） 経営 環境 、 目標 とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。 また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し新たな営業活動を行っております。 係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。 ① 経営管理体制の強化 当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。 ② 人材の育成及び確保 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。 また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。 ③ 歯科医院以外の分野 当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院など顧客拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4916文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調で推移したものの、日本国内では人手不足の深刻化、海外経済では米国政権の政治動向の不確実性や中国をはじめとする新興国における経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化しており、世界規模での企業間競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。 当社は2016年６月17日東京証券取引所TOKYO PRO Market市場へ上場（2017年12月17日上場廃止）、2017年12月18日東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多くの新規取引先増加に繋がっております。 当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進め、大型医療機器（レントゲン・CT等）の販売に注力いたしました。また、当連結会計年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始し販売拡大をおこなっております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等、業績は順調に推移いたしました。 当連結会計年度を終えて、北陸地方において2018年２月に発生した記録的な大雪により、一時的に出荷・入荷が困難となる事態も発生しましたが、多くのお取引先様等の支えにより乗り越えることが出来ました。また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されておりましたが、当社グループは以前から各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。一方で新規事業分野参入に伴う拠点・インフラ整備及び大型医療機器販売等の販売拡大のため積極的に採用活動を進めております。 以上のような背景のもと、当連結会計年度における売上高は258億６百万円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益は19億16百万円（同7.8％減）、経常利益は19億73百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億29百万円（同13.6％減）となりました。 事業内容別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約623文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） １株当たり純資産額 842円53銭 955円76銭 １株当たり当期純利益 153円91銭 133円00銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、 2017年11月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を 行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,539,101 1,329,973 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,539,101 1,329,973 普通株式の期中平均株式数（株） 10,000,000 10,000,000 （重要な後発事象） 該当事項はありません。