事業の内容
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/ 原文長 約5019文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社13社等により構成されており、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2025年版」より）となっております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、従来当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の３つへ変更しております。 (1）歯愛メディカル事業 「歯愛メディカル事業」につきましては、主に歯科関連用品の通信販売を行っております。 ①通信販売事業 通信販売事業につきましては、主に以下のカタログによる通信販売を行っております。 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。 商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。 また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。 連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、デフレから脱却しインフレが常態化しつつあることによるやエネルギー価格・原材料価格の高騰及び金利上昇の影響、また不安定な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。また、世界経済においても保護主義の台頭等により不確実性が増しております。 このような経済状況の中、当社の主力事業分野である歯科業界におきましては、歯科医師数は高齢化を主な要因として、2022年以降減少に転じています。また、歯科医院が医療法人化するケースが多く、歯科診療所数は2017年以降減少傾向が続き、現在約6.6万件となっています。一方で、口腔衛生と健康との関連性への関心の高まりを背景に、歯科医療費は微増傾向が続いており、現在約3.2兆円の規模にあります。今後はデジタル技術を活用した新規な歯科治療技術の社会実装が急速に進展するものと期待されています。 国内の歯科市場ではCAD/CAM冠の保険適用の拡大に端を発し、近年では口腔内スキャナ（IOS）のインレー修復が 保険収載されたことや、3Dプリンターによる製作物の種類も多様化するなど、デジタル技術の進化は益々加速していくことが見込まれ、またクリニック及びラボにおける人手不足は深刻で、この解消につながるデジタル機器類に対しての関心が高まっていることから、これら歯科治療の変容への対応が今後更に重要になるとと考えております。 歯科業界における通信販売マーケットについては、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者との棲み分け（購入経路選択の成熟化）が進み、通信販売市場の増加率は緩やかになると見込まれます。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。「先生とその患者さんに喜ばれたい。」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、デフレから脱却しインフレが常態化しつつあることによるやエネルギー価格・原材料価格の高騰及び金利上昇の影響、また不安定な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。また、世界経済においても保護主義の台頭等により不確実性が増しております。 このような経済状況の中、当社の主力事業分野である歯科業界におきましては、歯科医師数は高齢化を主な要因として、2022年以降減少に転じています。また、歯科医院が医療法人化するケースが多く、歯科診療所数は2017年以降減少傾向が続き、現在約6.6万件となっています。一方で、口腔衛生と健康との関連性への関心の高まりを背景に、歯科医療費は微増傾向が続いており、現在約3.2兆円の規模にあります。今後はデジタル技術を活用した新規な歯科治療技術の社会実装が急速に進展するものと期待されています。 国内の歯科市場ではCAD/CAM冠の保険適用の拡大に端を発し、近年では口腔内スキャナ（IOS）のインレー修復が 保険収載されたことや、3Dプリンターによる製作物の種類も多様化するなど、デジタル技術の進化は益々加速していくことが見込まれ、またクリニック及びラボにおける人手不足は深刻で、この解消につながるデジタル機器類に対しての関心が高まっていることから、これら歯科治療の変容への対応が今後更に重要になるとと考えております。 歯科業界における通信販売マーケットについては、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者との棲み分け（購入経路選択の成熟化）が進み、通信販売市場の増加率は緩やかになると見込まれます。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。「先生とその患者さんに喜ばれたい。」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7438文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科DXの３本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。 2023年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2023年９月よりテスト入出荷を開始したことから2023年12月期第３四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和６年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、賃上げ実施の影響に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。また、後述の株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の子会社化に伴う株式取得関連費用等が発生したことも販売費及び一般管理費の増加の要因となっております。なお、2024年３月末に当社の同センターへの移転が完了し、2024年５月末にて当社子会社（株式会社デンタルフィット）を含めた同センターへの完全移転が完了しております。現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現いたしました。今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しており、事業セグメントを集約した結果、通信販売事業のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１、３ 連結財務諸表計上額（注）２ 歯愛メディカル事業 ニッセン事業 白鳩事業 売上高 通信販売事業 45,262 14,627 59,889 59,889 その他の事業 4,501 2,937 7,439 7,439 顧客との契約から生じる収益 49,764 17,564 67,329 67,329 その他の収益（注）４ 159 163 163 外部顧客への売上高 49,769 17,724 67,493 67,493 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 49,776 17,726 67,502 △ 9 67,493 セグメント利益 2,041 604 2,645 △ 151 2,493 セグメント資産 38,687 17,531 6,956 63,176 △ 9 63,166 その他の項目 減価償却費 2,125 137 2,263 2,263 のれん償却額 73 73 73 持分法適用会社への投資額 5,293 5,293 5,293 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,193 37 1,230 1,230 （注）１．セグメント利益の調整額△151百万円には、セグメント間取引の消去△０百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△９百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。