事業の内容
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/ 原文長 約3854文字
３ 【事業の内容】 当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (Ｍ＆Ａ仲介業務について) 当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして事業活動を行っております。このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、当社では事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。 (成長戦略型Ｍ＆Ａについて) 「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。従来のＭ＆Ａが、後継者不足の解消や事業承継といった「守り」の側面が強かったのに対し、成長戦略型Ｍ＆Ａは「攻め」の経営戦略として位置づけられます。譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどの経営資源を組み合わせることで、売上増加、コスト削減など単独では得られない相乗効果を生み出すことが期待できます。 また、同業種や関連業種間でのＭ＆Ａでは、規模の拡大や市場での優位性を高め、顧客基盤を活用するなど、迅速に新たな分野へ参入することも可能にしております。 (イノベーション型Ｍ＆Ａについて) 「イノベーション型Ｍ＆Ａ」とは、自社にはない革新的な要素を取り込み、イノベーションを加速させることを目指す戦略的なＭ＆Ａであります。 スタートアップが産業創出機能として日本経済に根付くためにはイノベーション型Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴマーケットの確立が必要だと当社は考えております。 ニッチだが高い成長性を持つ革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多く、ベンチャー企業の創業者や投資家が、事業の成果を現金化することのできる手段の一つとされています。 当社では、蓄積したスタートアップ業界の情報や買収企業のデータベースを駆使してＥＸＩＴ先を提案するほか、多様なスタートアップのスキームにも対応しております。 (事業承継型Ｍ＆Ａについて) 当社は引き続き、事業承継型Ｍ＆Ａについても力を入れております。事業承継型Ｍ＆Ａは、社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の選択肢であります。 当社の事業承継型Ｍ＆Ａコンサルティングは、バトンを渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約953文字
(1) 経営方針 当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとし、個の力では達成できないことでも仲間を増やし協力し合うことで実現できるという考えに基づき、複数の会社が力を合わせて成長・発展するための仲間づくりこそがＭ＆Ａの本質にあると捉え、その仲間づくりを支援することで、顧客の成長・発展に貢献していくことを目指しております。当社の主力業務であるＭ＆Ａ仲介は、売却したい方と買収したい方の結びつけを支援するものであり、まずはＭ＆Ａ当事者の期待に応えることを主目的としております。しかしながら、Ｍ＆Ａはその事業や会社にかかわる多くのステークホルダーへも影響を及ぼすものであります。当事者に加えステークホルダーの多くがＭ＆Ａをして良かったと感じ、更に協力することで、次の成長・発展を目指していく、このような案件を多く創出していくことを経営方針としております。 (2) 経営環境 中堅・中小企業を譲渡対象とするＭ＆Ａ市場環境は、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、中長期的に増加傾向にあります。政府も、後継者不在企業の廃業による希少な経営資源の散逸を回避するための事業承継型Ｍ＆Ａ、人手不足が深刻化する環境下での中小企業の成長・生産性向上実現のための成長・生産性向上型Ｍ＆Ａなどを支援し、中小企業の育成・存続に向けた各種の施策に取り組んでいる結果、中小企業のＭ＆Ａも社会的に普及しております。ところが、日本における社長の高齢化や中小企業における人手不足も改善しておらず、市場承継のためのＭ＆Ａ活用ニーズや、成長のためＭ＆Ａ活用したいニーズ、Ｍ＆Ａの普及に伴い増えているものと推測しております。 一方、昨今、Ｍ＆Ａ仲介業者が関与した案件で、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることを問題視する報道があり、Ｍ＆Ａ仲介業者に対して厳しい目が向けられるようになりました。このような問題を受けて、2024年８月に中小企業庁より「中小Ｍ＆Ａガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の第３版が改訂・公表され、また、業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組みも行われ、不適切なＭ＆Ａ取引の抑制に向けた規制が強化され、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められている環境となっています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3097文字
(3) 対処すべき課題 当社が事業を推進するにあたり、特に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① サービス品質の向上 Ｍ＆Ａを普及していくためには、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境を整備することが重要となります。昨今、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることが社会問題視されており、Ｍ＆Ａを行うことに不安を感じている方も増えている傾向にあると推察しております。このため、当社の顧客が安心してＭ＆Ａできる体制、業務運営を整備することが課題であると認識しております。当社ではガイドラインや業界団体による自主規制を高いレベルで遵守し、不適切なＭ＆Ａ取引を起こさないよう、社内体制の整備、業務の見直しを継続的に進めていく方針としています。 また、顧客の更なる期待に応えるべく、顧客に対するサービス品質の向上、サービス範囲の拡大も図っていく方針としております。とりわけ、サービス品質について、適切な資料やデータに基づき、適切にアドバイスを行うことが、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境整備において重要となりますので、従業員の知識やスキルの向上に向けて教育・研修を充実させていく必要があります。さらに、顧客に対して満足度調査を実施し、その意見を業務改善やサービス向上にフィードバックする取組みを進めることで、当社独自のサービス品質の向上に努めてまいります。 ② 人材の確保・育成・働きやすい環境づくり 顧客のＭ＆Ａを支援し、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために重要となるのが、コンサルタントの増員となります。コンサルタントについては、これまでは中途採用を中心とした採用を行ってまいりました。中途採用の場合、採用市場全体の動向や同業との採用競争などにより、安定的な採用が難しい面があります。さらに、今後は、労働人口の減少の問題もあり、採用が徐々に困難となる可能性があります。一方、Ｍ＆Ａ仲介にあたっては、Ｍ＆Ａにかかる経済・法律知識や顧客の業界動向・業界規制、ガイドライン・業界自主規制など、様々な知識・スキルが必要となりますが、従前に比べ、コンサルタントが活躍するために習得しなければならない知識・スキルの量も増え、育成する時間もかかるようになってきております。 このような状況で、安定的な採用、十分な教育体制を確保し、事業を持続的に成長させていくために、新卒採用を中心とした採用に徐々にシフトしていく方針としています。新卒採用の場合、一般的には中途採用に比べ収益貢献するようになるまでの期間が長くなる傾向にあるため、一時的に労働生産性が下がる局面も想定されますが、中長期での持続的な成長を優先させる方針としております。 また、従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1936文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 (資産の部) 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,790百万円増加したほか、売掛金が53百万円、前払費用が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。これは主として高松オフィスの増床移転や広島オフィス及び札幌オフィスの増床等に伴い建物が67百万円増加したほか、投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。これは主として未払法人税等が340百万円が減少したほか、未払金が240百万円、買掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。 (純資産の部) 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績 当事業年度においては、275組の案件が成約（前事業年度252組）し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円（前期比12.0％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円（前期比28.6％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円（前期比15.5％増）となった結果、営業利益は6,332百万円（前期比6.5％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円（前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約159文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) 当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3689文字
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。 分類の名称 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) Ｍ＆Ａ成約組数 252 275 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 (資産の部) 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。 ・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が1,790百万円増加しました。 ・事業年度末直前に多数の案件成約により、売掛金が53百万円増加しました。 ・企業情報取得費用の先行支払い等により、前払費用が48百万円増加しました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。 ・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が67百万円増加しました。 ・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が18百万円増加しました。 (負債の部) 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。 ・課税所得の減少に伴い、未払法人税等が340百万円減少しました。 ・インセンティブ賞与の支払い早期化に伴い、未払金が240百万円減少しました。 ・事業年度末直前に案件紹介料の発生件数が少なかったことにより、買掛金が83百万円減少しました。…