配当政策
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/ 原文長 約351文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりません。 当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約429文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 127 （ 138 ） 35.5 4.2 4,274 セグメントの名称 従業員数（人） 農家の直売所事業 79 （ 125 ） 産直卸事業 13 （ 3 ） 全社（共通） 35 （ 10 ） 合計 127 （ 138 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社には、従業員の一部が加入している労働組合が2022年5月9日に結成されております。当社は、労働組合と 労働条件等について適宜協議・合意等を行っております。 有価証券報告書（通常方式）_20221129163029
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4854文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。 当社が長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営上の重要事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。 取締役会の構成員は、代表取締役社長を議長として、次のとおりであります。 代表取締役会長 及川 智正 代表取締役社長 堀内 寛 取締役CFO 坂本 大輔 取締役 松尾 義清 取締役（社外） 宮本 康平 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として、次のとおりであります。 常勤監査役（社外） 清野 芳昭 監査役（社外） 後藤 弘之 監査役（社外） 藤本 幸弘 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 及川 智正 和歌山県日高郡美浜町 3,712,500 16.85 株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号 3,575,000 16.23 日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 2,625,000 11.91 堀内 寛 千葉県市川市 2,152,500 9.77 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 東京都千代田区神田駿河台３丁目２番１号 485,900 2.20 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 423,500 1.92 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH) /SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 302,600 1.37 農業総合研究所従業員持株会 和歌山県和歌山市黒田99番地12 287,200 1.30 国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 247,600 1.12 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 206,200 0.93 14,018,000 63.64 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して おります。