事業の内容
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/ 原文長 約2668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果)の計９社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１） スーパーマーケット事業 当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。 商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。 株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」及び「スーパービバホーム」内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3700文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。 （基本方針） ・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。 ・ 売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。 ・ 「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。 ・ 優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。 （重点課題と施策） ・ 積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。 ・ スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。 ・ 品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。 ・ ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。 ・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。 ・ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3700文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。 （基本方針） ・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。 ・ 売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。 ・ 「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。 ・ 優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。 （重点課題と施策） ・ 積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。 ・ スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。 ・ 品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。 ・ ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。 ・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。 ・ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6627文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、社会経済活動正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰、急速な円安の進行により度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を越えた販売競争はさらに厳しさを増しております。 当連結会計年度における経営成績は、前期に新規出店した５店舗の売上寄与及び第３四半期より既存店が好調に推移した結果、 売上高は 140,845 百万円と前連結会計年度に比べ11,021百万円（ 8.5 ％）の増収となりました。 商品の仕入につきましては、原材料価格高騰による仕入価格改定のなか、加工物流センターの大量備蓄機能を活用した一括大量仕入、専門店ならではの商品調達力を発揮することで、より安価に仕入れるよう努めてまいりました。 これらの結果、営業利益は 6,675 百万円と前連結会計年度に比べ99百万円（ 1.5 ％）の増益、経常利益は 6,925 百万円と前連結会計年度に比べ232百万円（ 3.5 ％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,266 百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（ 0.5 ％）の増益となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） 当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約690文字
２．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去額960百万円及び全社費用978百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額3,459百万円は、セグメント間債権債務消去額939百万円及び全社資産4,399百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （2）当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ スーパー マーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 136,306 4,539 140,845 140,845 セグメント間の内部 売上高又は振替高 688 1,524 2,212 △ 2,212 136,994 6,063 143,058 △ 2,212 140,845 セグメント利益 6,443 326 6,769 △ 93 6,675 セグメント資産 49,653 6,115 55,768 3,105 58,874 その他の項目 減価償却費 1,323 150 1,473 51 1,525 のれん償却額 402 37 439 439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,958 285 4,244 10 4,254 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。