事業の内容
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/ 原文長 約2764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社(株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計７社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１） スーパーマーケット事業 当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。 商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。 大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。 運営している関係会社：当社 2019年７月末現在の店舗数：14店舗 関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」 関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「ジャパンミートグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。 ① 店舗網の充実 スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。 ② 商品力の強化 お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。 ③ 人材育成 食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安心・安全への視線もより厳しいものとなっております。 当社グループでは、このような事業環境を企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 食の安全性の確保 昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「ジャパンミートグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。 ① 店舗網の充実 スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。 ② 商品力の強化 お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。 ③ 人材育成 食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安心・安全への視線もより厳しいものとなっております。 当社グループでは、このような事業環境を企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 食の安全性の確保 昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6167文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ5,189百万円増加し、 44,441 百万円となりました。流動資産は2,745百万円増加し、固定資産は2,443百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,324百万円、有形固定資産の増加1,786百万円及びのれんの取得による無形固定資産の増加216百万円、敷金及び保証金の増加433百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,218百万円増加し、 18,532 百万円となりました。主な要因は、買掛金が592百万円、未払金が415百万円、未払法人税等が214百万円、短期借入金が1,600百万円及び長期借入金が109百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,971百万円増加し、 25,909 百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,014百万円によるものであります。 b 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しております。一方、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等により、景気の先行きが不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1255文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ スーパー マーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 103,317 4,972 108,289 108,289 セグメント間の内部 売上高又は振替高 644 1,086 1,730 △ 1,730 103,961 6,059 110,020 △ 1,730 108,289 セグメント利益 3,913 503 4,416 32 4,449 セグメント資産 35,232 4,340 39,573 △ 320 39,252 その他の項目 減価償却費 1,059 127 1,186 1,186 のれん償却額 339 77 417 417 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 469 170 640 640 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ スーパー マーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 108,077 5,200 113,278 113,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高 677 1,142 1,820 △ 1,820 108,754 6,343 115,098 △ 1,820 113,278 セグメント利益 4,078 488 4,566 33 4,600 セグメント資産 38,629 6,165 44,794 △ 352 44,441 その他の項目 減価償却費 1,078 125 1,203 1,203 のれん償却額 355 77 432 432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,266 207 1,474 1,474 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。…