事業の内容
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/ 原文長 約2677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム及び株式会社タジマ)の計８社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１） スーパーマーケット事業 当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。 商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。 株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンミート 2020年７月末現在の店舗数：14店舗 株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」 関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。 ① 店舗網の充実 スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。 ② 商品力の強化 お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。 ③ 人材育成 食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められております。このような状況下、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難など、厳しい経営環境が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。 ① 店舗網の充実 スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。 ② 商品力の強化 お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。 ③ 人材育成 食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められております。このような状況下、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難など、厳しい経営環境が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7339文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められました。 このような状況のもと、当社グループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、感染拡大の防止に努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。 当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費者の買いだめ行動、学校の臨時休校や各自治体からの外出自粛要請により在宅比率が高まり、内食需要が増加したことにより、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長いたしました。これらにより、売上高 126,958 百万円と前連結会計年度に比べ13,680百万円（ 12.1 ％）の増収となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、計画外の店舗改装等により当初の予想を上回るものの、売上高ほどの伸びはなくコストを吸収できたことで、営業利益は 6,717 百万円と前連結会計年度に比べ2,116百万円（ 46.0 ％）の増益、経常利益は 6,808 百万円と前連結会計年度に比べ2,057百万円（ 43.3 ％）の増益となりました。 当社連結子会社のＡＡＴＪ株式会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント等の開催を現在自粛しております。同社の収益性の低下に伴い、当連結会計年度において、のれん等の減損損失768百万円を計上いたしました。また、当社及び当社連結子会社が保有する固定資産において、減損損失148百万円を計上した一方で、内食需要の高まりによる売上高の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,654 百万円と前連結会計年度に比べ841百万円（ 29.9 ％）の増益となりました。 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
２．セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去額246百万円及び全社費用957百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額8,105百万円は、セグメント間債権債務消去額352百万円及び全社資産8,458百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ スーパー マーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 122,470 4,487 126,958 126,958 セグメント間の内部 売上高又は振替高 622 1,309 1,931 △ 1,931 123,092 5,797 128,890 △ 1,931 126,958 セグメント利益 7,027 137 7,164 △ 447 6,717 セグメント資産 39,953 4,061 44,015 4,764 48,779 その他の項目 減価償却費 1,100 207 1,307 34 1,342 のれん償却額 402 77 480 480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,509 214 1,724 14 1,739 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。