事業の内容
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/ 原文長 約2426文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール)の計８社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１） スーパーマーケット事業 当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。 商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。 株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」及び「スーパービバホーム」内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。 （基本方針） ・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。 ・ 売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。 ・ 「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。 ・ 優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。 （重点課題と施策） ・ 積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。 ・ スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。 ・ 品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追及してまいります。 ・ ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。 ・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、Ｍ＆Ａを積極的に検討します。 ・ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。 （中期経営計画目標数値（連結）） 2025年７月期計画 売上高 180,000百万円 営業利益 8,100百万円 経常利益 8,200百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,000百万円 ＲＯＥ 10％以上 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によって社会経済活動が制限されるなど、先行きは依然不透明な状況で推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成 ② お客様第一主義 ③ 変化対応 ④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発） ② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発） ③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。 （基本方針） ・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。 ・ 売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。 ・ 「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。 ・ 優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。 （重点課題と施策） ・ 積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。 ・ スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。 ・ 品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追及してまいります。 ・ ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。 ・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、Ｍ＆Ａを積極的に検討します。 ・ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。 （中期経営計画目標数値（連結）） 2025年７月期計画 売上高 180,000百万円 営業利益 8,100百万円 経常利益 8,200百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,000百万円 ＲＯＥ 10％以上 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によって社会経済活動が制限されるなど、先行きは依然不透明な状況で推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7059文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、景気の先行きが依然不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、感染拡大の防止に努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。 当連結会計年度における経営成績は、消費行動の制限を余儀なくされるなか、スーパーマーケット事業最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応できたことで、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長いたしました。当社グループ独自の販売手法であります異常値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策により、精肉などの生鮮食品を中心とした料理素材が顧客からの根強い支持を得ることができました。また、当連結会計年度に出店したスーパーマーケット事業５店舗の寄与もあり 、売上高は 129,823 百万円と前連結会計年度に比べ2,865百万円（ 2.3 ％）の増収となりました。 一方、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う一過性の開店費用、店舗改装に係る費用等が発生したため、営業利益は 6,575 百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（ 2.1 ％）の減益、経常利益は 6,693 百万円と前連結会計年度に比べ115百万円（ 1.7 ％）の減益となりました。 2021年２月、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを連結子会社化いたしました。これに伴う会計処理として、317百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上しております。特別損失としましては、前連結会計年度において固定資産等の減損損失等964百万円を計上しておりますが、当連結会計年度では同様に243百万円計上しております。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は 4,246 百万円と前連結会計年度に比べ591百万円（ 16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約691文字
２．セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント間取引消去額606百万円及び全社費用1,054百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額4,764百万円は、セグメント間債権債務消去額640百万円及び全社資産5,405百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （2）当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ スーパー マーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 125,551 4,272 129,823 129,823 セグメント間の内部 売上高又は振替高 603 1,359 1,963 △ 1,963 126,155 5,632 131,787 △ 1,963 129,823 セグメント利益 6,224 370 6,594 △ 18 6,575 セグメント資産 45,910 6,020 51,931 3,459 55,391 その他の項目 減価償却費 1,211 94 1,305 47 1,352 のれん償却額 402 37 439 439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,998 59 4,058 54 4,112 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。