事業の内容
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/ 原文長 約1782文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社４社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。 その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ＩＴ＆コンサルティング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。 当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。 株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。 また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3227文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。 ・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。 ・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。 ・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。 ・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。 かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）AI利活用によるコンタクトセンター変革の牽引 企業の人件費高騰や人材採用難といった課題が深まる一方、AI技術の急速な進化が進み、約1.5兆円規模と言われるコンタクトセンター・BPO市場は劇的な変革の波を迎えつつあります。 当社グループは、1999年の創業以来CRM領域で培ってきた「コンサルティング（計画・設計）」「テクノロジー（IT開発・導入）」「オペレーション（業務実行）」の3つのスキルを一気通貫で提供できる独自の強みを最大限に活かし、この市場変革を牽引するトップリーダーの役割を担っていく所存です。 AIは単にシステムとして導入しただけでは現場での効果が出にくいため、クライアントセンターの一部をマザーセンター（AI研究実験センター）として受託し、最新AIの導入と実際の業務を通じた実証実験を繰り返し実施することが有効です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3227文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。 ・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。 ・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。 ・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。 ・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。 かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）AI利活用によるコンタクトセンター変革の牽引 企業の人件費高騰や人材採用難といった課題が深まる一方、AI技術の急速な進化が進み、約1.5兆円規模と言われるコンタクトセンター・BPO市場は劇的な変革の波を迎えつつあります。 当社グループは、1999年の創業以来CRM領域で培ってきた「コンサルティング（計画・設計）」「テクノロジー（IT開発・導入）」「オペレーション（業務実行）」の3つのスキルを一気通貫で提供できる独自の強みを最大限に活かし、この市場変革を牽引するトップリーダーの役割を担っていく所存です。 AIは単にシステムとして導入しただけでは現場での効果が出にくいため、クライアントセンターの一部をマザーセンター（AI研究実験センター）として受託し、最新AIの導入と実際の業務を通じた実証実験を繰り返し実施することが有効です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2312文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。 このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,064千円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は394,491千円（前連結会計年度比41.3％増）、経常利益は442,864千円（前連結会計年度比139.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は81,105千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第１四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるＡＩを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。 また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当連結会計年度において貸倒引当金戻入益を計上しました。 この結果、売上高は4,028,116千円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益は942,761千円（同21.1％増）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業は、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前連結会計年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＩＴ＆コンサルティング事業 アウトソーシング事業 売上高 外部顧客への売上高 3,739,264 2,749,647 6,488,911 6,488,911 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,739,264 2,749,647 6,488,911 6,488,911 セグメント利益 778,310 497,788 1,276,098 1,276,098 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＩＴ＆コンサルティング事業 アウトソーシング事業 売上高 外部顧客への売上高 4,028,116 2,851,948 6,880,064 6,880,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,028,116 2,851,948 6,880,064 6,880,064 セグメント利益 942,761 519,833 1,462,594 1,462,594 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2905文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京電力エナジーパートナー株式会社 860,060 13.2 765,382 11.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,515千円減少し、3,773,987千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が119,412千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が55,554千円増加したこと、投資有価証券が270,857千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より100,653千円増加し、2,113,914千円となりました。これは主に、長期借入金が127,720千円減少した一方、未払金が92,207千円増加し、未払消費税等が92,612千円増加したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が123,308千円減少したこと等により、前連結会計年度末より113,168千円減少し純資産は1,660,072千円となりました。 ⅱ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は6,880,064千円と、前連結会計年度比6.0％の増収となりました。…