事業の内容
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/ 原文長 約1516文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社３社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、平成28年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディアが加わり、平成29年10月には持株会社化し現在の体制となっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ＩＴ＆コンサルティング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング、株式会社タイムインターメディアが行っております。 当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、 コンサルティングやプロセス運営で培った知見を ＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」 （注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、 企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのＣＲＭ ＩＴサービスとなります。 株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。 また、ＲＰＡ、Ｂｏｔ、ブロックチェーン、ＡＩといった新技術を取り込むことでソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。 （注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。 (2）アウトソーシング事業（ＣＲＭプロセスサービス） 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、 バーチャレクス九州株式会社が行っております。 創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、 中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。 （注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、 中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいります。 (3）他社（パートナー企業）製品の提供 当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。 （注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2059文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済は米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の緊迫化など不安定な国際情勢の要素はあるものの、米国を中心に緩やかな景気回復傾向で推移しました。 このような状況の下、当社グループはクライアント企業がより戦略的で有効な顧客接点（チャネル）を構築し、企業価値を最大化しうる顧客対応が実現できるよう当社の持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。また、昨年10月には新設分割により持株会社体制へ移行し、商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,509,273千円（前連結会計年度比23.9％増）、営業利益は47,295千円（同79.1％減）、経常利益は42,716千円（同80.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,884千円（同93.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、平成29年２月に子会社化した株式会社タイムインターメディアの売上分が増加し、新規でブロックチェーン案件も獲得するなど順調に推移しました。一方、利益面では全体的なプロジェクト利益率の低下や株式会社タイムインターメディアの販管費分増加などがありました。この結果、売上高は3,061,894千円（前連結会計年度比35.0％増）、営業利益は406,755千円（同28.6％減）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業におきましては、既存顧客案件が堅調に推移するとともに西日本エリアでの新規案件が増加しています。利益面では予定以上にコストがかかった案件も一部ありましたが、以上の結果、売上高は2,447,378千円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益は416,947千円（同8.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ702,332千円減少し、期末残高は363,922千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＩＴ＆コンサルティング事業 アウトソーシング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,268,152 2,180,030 4,448,183 4,448,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,268,152 2,180,030 4,448,183 4,448,183 セグメント利益 569,584 382,759 952,343 952,343 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ＩＴ＆コンサルティング事業 アウトソーシング事業 売上高 外部顧客への売上高 3,061,894 2,447,378 5,509,273 5,509,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,061,894 2,447,378 5,509,273 5,509,273 セグメント利益 406,755 416,947 823,702 823,702 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2262文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル株式会社 649,613 14.6 662,643 12.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、 当連結会計年度における 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より500,929千円減少し、2,297,212千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が705,932千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より508,963千円減少し、1,313,930千円となりました。これは主に、借入金が403,143千円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7,884千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より8,033千円増加し純資産は983,281千円となりました。 ⅱ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は5,509,273千円と、前連結会計年度比23.9％の増収となりました。 アウトソーシング事業が着実に成長していること、および前連結会計年度に子会社化した株式会社タイムインターメディアが１年分寄与したことが主な要因であります。…