事業の内容
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/ 原文長 約2411文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。 全国旅行支援を契機とした国内旅行需要の増加に対して戦略的マーケティング投資による収益拡大、旅行事業以外の既存６事業+新規事業の成長継続並びに事業ポートフォリオ分散及び再構築推進により、エアトリグループの終わりなき成長を目指しております。 事業 事業内容 （オンライン旅行事業） エアトリ旅行事業 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内 （オンライン旅行事業） 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告 （オンライン旅行事業） メディア事業 お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア （ITオフショア開発事業） ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業 （投資事業） 以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及 ・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進 ・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進 ・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進 ・旅行周辺領域の一部事業売却の検討 （オンライン旅行事業） 地方創生事業 テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。 ・交流人口拡大を実現する観光テック ・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック （オンライン旅行事業） クラウド事業 宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。 ・宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」 ・AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」 ・競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」 ・写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」 ・カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」 ・キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」 （オンライン旅行事業） １．エアトリ旅行事業 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ①BtoCサービス（自社直営）分野 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3531文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、アジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。 (２)経 営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が回復基調が続いています。 当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、全国旅行支援を契機とした国内旅行需要の増加に対して戦略的マーケティング投資による収益拡大、旅行事業以外の既存事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオの分散及び再構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした６つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業 オンライン旅行事業においては、第一に「エ アトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化した OTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。 スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。 これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。 そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3531文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、アジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。 (２)経 営環境 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要が回復基調が続いています。 当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、全国旅行支援を契機とした国内旅行需要の増加に対して戦略的マーケティング投資による収益拡大、旅行事業以外の既存事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオの分散及び再構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした６つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業 オンライン旅行事業においては、第一に「エ アトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化した OTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。 スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。 これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。 そこで、当社が総合旅行プラットフォーム「エアトリ」のブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込み、利益向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％） 連結経営成績 売上収益 13,589 23,386 9,797 72.09 営業利益 2,243 2,018 △225 △10.03 税引前利益 2,030 1,973 △56 △2.77 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,712 1,274 △438 △25.59 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。 旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要は回復基調が続いています。 当社グループは、当期は成長戦略「エアトリ”リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、全国旅行支援を契機とした国内旅行需要の増加に対して戦略的マーケティング投資による収益拡大、旅行事業以外の既存事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオの分散及び再構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。 当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による大幅な増収により前年同期比82.9%増の23,025百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比42.3%減の314百万円となりました。投資事業では、前年同期比89.7％減の46百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比72.0%増の23,386百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益では、旅行需要回復による粗利益の増加や、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策による増益効果がありましたが、減損損失の計上により減益となりました。オンライン旅行事業では前年同期比640百万円増の営業利益3,180百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比672百万円減の営業損失283百万円、投資事業では前年同期比549百万円減の営業損失87百万円となりました。以上より、当連結会計年度おける営業利益は前年同期比10.0%減の2,018百万円、減損損失等控除前の営業利益は3,696百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 オンライン旅行事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％） 売上収益 12,586 23,025 10,438 82.9 セグメント利益 2,539 3,180 640 25.2 １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約29105文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 12,586 545 454 13,586 13,589 13,589 セグメント間収益 △ 4 売上収益合計 12,588 548 454 13,591 13,593 △ 4 13,589 セグメント利益 2,539 388 462 3,390 3,393 △ 1,149 2,243 金融収益 10 金融費用 △ 224 税引前利益 2,030 その他の項目 持分法による投資損益 120 120 120 120 減価償却費及び 償却費 585 72 657 657 44 701 減損損失 45 45 45 45 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。 (注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注３) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 23,025 314 46 23,386 23,386 23,386 セグメント間収益 △ 9 売上収益合計 23,027 322 46 23,396 23,396 △ 9 23,386 セグメント利益又は損失（△） 3,180 △ 283 △ 87 2,809 2,809 △ 790 2,018 金融収益 39 金融費用 △ 84 税引前利益 1,973 その他の項目 持分法による投資損益 30 30 30 30 減価償却費及び 償却費 632 11 643 643 29 673 減損損失 961 961 961 961 (注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2785文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 取扱高(百万円) 前年同期比(％) オンライン旅行事業 96,429 110.3 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 23,386 百万円となり、前連結会計年度に比べ9,797百万円（前連結会計年度比72.0%増）増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 9,857 百万円となり、前連結会計年度に比べ3,848百万円（同64.0%増）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は 13,528 百万円となり、前連結会計年度に比べ5,949百万円（同78.4%増）増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10,456百万円となり、前連結会計年度に比べ3,876百万円（同58.9%増）増加となりました。 また、当連結会計年度における持分法による投資利益は 30 百万円となり、前連結会計年度に比べ90百万円（同75.…