事業の内容
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/ 原文長 約3932文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 事業 事業内容 （オンライン旅行事業） エアトリ旅行事業 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内 （オンライン旅行事業） 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告 ・新幹線チケット手配 ・医療、検査等の手続きサポート （オンライン旅行事業） メディア事業 お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア （ITオフショア開発事業） ベトナムの開発拠点で、ITエンジニアによる高品質なソフトウェア開発サービスを提供。 （投資事業） 以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及 ・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進 ・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進 ・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進 ・旅行周辺領域の一部事業売却の検討 （オンライン旅行事業） 地方創生事業 テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。 ・交流人口拡大を実現する観光テック ・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック （オンライン旅行事業） クラウド事業 宿泊業界の業務効率改善に向けた以下のサービスを展開。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経 営環境 当連結会計年度における わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。 当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティン グ投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業 オンライン旅行事業においては、第一に「エ アトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化した OTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。 スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。 これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3714文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになることを目標にまい進しており、常にユーザーファーストで「毎日がファン作り」を標ぼうしています。東証プライム上場企業として、役職員が誇りを持てる「エアトリ」ブランド作りをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、ITの力を活用し、「エアトリ経済圏」を強化、終わりなき成長を目指しすることを基本方針としております。 (２)経 営環境 当連結会計年度における わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。 当社グループは、2024年９月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティン グ投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"、2024年9月期より上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始しております。 中長期成長戦略「エアトリ5000」を策定し、グループ連結取扱高5,000億円達成に向けて終わりなき成長を目指します。エアトリ旅行事業を柱とした８つの既存事業＋新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。 ① オンライン旅行事業 オンライン旅行事業においては、第一に「エ アトリ旅行事業」として、当社が創業当時からオンラインに特化した OTA（Online Travel Agent）として、お客様へ便利なサービスを展開してまいりました。 スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。 これまでの航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しておりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4676文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％） 連結経営成績 売上収益 26,571 28,104 1,533 5.8 営業利益 2,368 3,099 730 30.8 税引前利益 1,910 3,029 1,119 58.6 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,013 1,779 △234 △11.6 わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。 当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。 今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティン グ投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復 による堅調な増益により前年同期比12.7%増の27,744百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比90.9%減の14百万円となりました。投資事業では、前年同期比80.7%減の345百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比5.8%増の28,104百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益では、オンライン旅行事業におけるさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことに よる増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比328百万円増の営業利益4,477百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比121百万円増の営業損失106百万円、投資事業では前年同期比141百万円増の営業利益104百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比30.8%増の3,099百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 オンライン旅行事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％） 売上収益 24,624 27,744 3,119 12.7 セグメント利益 4,149 4,477 328 7.9 １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約32782文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 24,624 154 1,792 26,571 26,571 セグメント間収益 △ 4 売上収益合計 24,624 158 1,792 26,575 △ 4 26,571 セグメント利益又は損失（△） 4,149 △ 228 △ 36 3,884 △ 1,515 2,368 金融収益 62 金融費用 △ 521 税引前利益 1,910 その他の項目 持分法による投資損失 21 21 21 減価償却費及び 償却費 637 644 15 660 減損損失 29 72 102 102 (注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 27,744 14 345 28,104 28,104 セグメント間収益 △ 3 売上収益合計 27,744 18 345 28,108 △ 3 28,104 セグメント利益又は損失（△） 4,477 △ 106 104 4,475 △ 1,375 3,099 金融収益 32 金融費用 △ 102 税引前利益 3,029 その他の項目 持分法による投資損失 23 23 23 減価償却費及び 償却費 657 657 662 減損損失 532 532 532 (注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注２) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (4) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (5) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) 日本 26,342 28,013 ベトナム 134 12 その他 93 79 合計 26,571 28,104 (注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 取扱高(百万円) 前年同期比(％) オンライン旅行事業 100,937 △6.2 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 28,104 百万円となり、前連結会計年度に比べ1,533百万円（前連結会計年度比5.8%増）増加いたしました。訪日旅行の需要増加に伴い「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 11,984 百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円（同8.5%増）増加いたしました。これは主に、オンライン旅行事業における連結子会社の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は 16,120 百万円となり、前連結会計年度に比べ589百万円（同3.8%増）増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,586百万円となり、前連結会計年度に比べ586百万円（同4.9%増）増加となりました。 また、当連結会計年度における持分法による投資損失は 23 百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（同8.2%増）増加、投資利益は 17 百万円となり、前連結会計年度に比べ515百万円増加となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は 3,099 百万円となり、前連結会計年度に比べ730百万円（前期は2,368百万円の利益）増加いたしました。…