配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。 上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり31円とさせていただきました。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2022年６月29日 定時株主総会決議 204,573 千円 31
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 金融商品取引事業 82 〔 2 〕 その他 〔 0 〕 合計 90 〔 2 〕 (注) 従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させると考えております。そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。 更に、当社は第一種金融商品取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。 また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、「会社法の一部を改正する法律」が2015年５月１日に施行されたことを受け、2016年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図るため、当該体制を採用しております。 イ 取締役会 取締役会は、代表取締役社長を議長とした取締役９名（監査等委員である社外取締役３名を含む）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役が子会社の取締役を兼任することで、必要に応じて当社取締役会において子会社における業務運営につき適切な報告及び審議がなされる体制となっております。 ロ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。 また、代表取締役社長と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行い、会計監査人とは３ヶ月に１回その他必要に応じて意見交換を行い、監査内容の報告を受ける他、情報共有を図っております。更に内部監査室からの報告を通じて監査の有効性及び実効性の向上を図っております。 ハ 内部監査室 当社及び子会社の内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室長を長とする内部監査室を設置し、監査計画及び「内部監査規程」に基づいて被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 保証金分別信託契約 契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 ヒロセ通商㈱ (当社) ㈱三井住友銀行 及び受益者代理人 顧客区分管理信託契約 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約 2011年７月22日から 2012年６月30日まで 当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新 SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人 顧客分別金信託契約 顧客から預託を受けた対象有価証券関連デリバティブ取引等に係る金銭の分別管理に関する契約 2021年９月30日から 2022年３月31日まで 当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て、SBIクリアリング信託㈱（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新 JFX㈱ (連結子会社) ㈱三井住友銀行 及び受益者代理人 顧客区分管理信託契約 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約 2009年12月30日から 2010年12月30日まで ㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新 (2) 業務委託契約 契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 ヒロセ通商㈱ (当社) ㈱インターネット イニシアティブ IIJ Raptorサービス利用契約 外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約 2013年５月26日から 2016年８月31日まで 当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 JFX㈱ (連結子会社) ㈱インターネット イニシアティブ IIJ Raptorサービス利用契約 外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約 2013年５月26日から 2016年８月31日まで 当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 (3) ボンド・ファシリティ契約 契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 ヒロセ通商㈱ (当社) ㈱三井住友銀行 ボンド・ファシリティ契約 外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約 2021年９月17日から 2022年９月16日まで
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 友延 雅昭 奈良県生駒市 612,000 9.27 細合 俊一 大阪府八尾市 524,000 7.94 渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.51 石原 愛 大阪市東淀川区 381,800 5.78 松井 隆司 大阪市東淀川区 361,800 5.48 野市 裕作 奈良県生駒市 331,800 5.02 衣川 貴裕 大阪市北区 301,800 4.57 松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.28 村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.04 Maicos International Company Limited （常任代理人 鈴木トヨエ） 中国 香港 （愛知県豊橋市） 123,100 1.86 3,484,100 52.79 (注) 上記のほか当社所有の自己株式230,269株があります。