配当政策
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/ 原文長 約418文字
３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。 上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり21円とさせていただきました。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が第14期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額 平成29年６月29日 定時株主総会決議 129,023千円 21円
従業員の状況
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/ 原文長 約222文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 外国為替証拠金取引事業 67〔 9〕 その他 11〔 2〕 合計 78〔11〕 (注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10005文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させると考えております。そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。 更に、当社は第一種金融商品取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。 また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。 ① 会社の機関の内容 当社の経営上の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりになっております。 イ 取締役会 取締役会は、取締役11名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役が子会社の取締役を兼任することで、必要に応じて当社取締役会において子会社における業務運営につき適切な報告及び審議がなされる体制となっております。 ロ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。 また、代表取締役社長と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行い、会計監査人とは３ヶ月に１回その他必要に応じて意見交換を行い、監査内容の報告を受ける他、情報共有を図っております。更に内部監査室からの報告を通じて監査の有効性及び実効性の向上を図っております。 ハ 内部監査室 当社及び子会社の内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査計画及び「内部監査規程」に基づいて被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しております。また、内部監査室は当社及び子会社の監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門の実態、問題点、課題についての検討を行い、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約888文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 保証金分別信託契約 契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 ヒロセ通商㈱ (当社) ㈱三井住友銀行 及び受益者代理人 顧客区分管理信託契約 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約 平成23年７月22日から 平成24年６月30日まで 当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て㈱三井住友銀行（受託者）に対し、書面による契約終了の意思表示をした場合であって受託者が承諾をした場合を除き、同一条件にて１年間更新 JFX㈱ (連結子会社) ㈱三井住友銀行 及び受益者代理人 顧客区分管理信託契約 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約 平成21年12月30日から 平成22年12月30日まで ㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新 (2) 業務委託契約 契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 ヒロセ通商㈱ (当社) ㈱インターネット イニシアティブ IIJ Raptorサービス利用契約 外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約 平成25年５月26日から 平成28年８月31日まで 当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 JFX㈱ (連結子会社) ㈱インターネット イニシアティブ IIJ Raptorサービス利用契約 外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約 平成25年５月26日から 平成28年８月31日まで 当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 (3) ボンド・ファシリティ契約 契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 ヒロセ通商㈱ (当社) ㈱三井住友銀行 ボンド・ファシリティ契約 外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約 平成28年９月21日から 平成29年９月20日まで
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 細合 俊一 大阪府八尾市 674,000 10.82 友延 雅昭 奈良県生駒市 517,000 8.30 渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.90 石原 愛 大阪市東淀川区 286,800 4.60 松井 隆司 大阪市東淀川区 266,800 4.28 野市 裕作 奈良県生駒市 236,800 3.80 松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.48 衣川 貴裕 大阪市北区 206,800 3.32 村井 昌江 東京都町田市 200,000 3.21 Maicos International Company Limited （常任代理人 鈴木トヨエ） 中国 香港 （愛知県豊橋市） 130,000 2.08 3,165,000 50.85 (注) 平成28年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、片山 晃氏が平成28年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 片山 晃 東京都千代田区 248,000 4.22